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最高裁第二小法廷判決棄却集民82号721頁

最二小判 昭和41年3月11日

昭和40年(オ)第925号 約束手形金請求

判示事項

手形の受取人として記載されていない者がなした裏書を有効とした事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和41年3月11日 (1966-03-11)
事件番号
昭和40年(オ)第925号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民82号721頁
原審
高松高等裁判所 昭和37年(ネ)第4号 昭和40年6月11日
分野
民事

判示事項

手形の受取人として記載されていない者がなした裏書を有効とした事例

裁判要旨

手形の受取人として記載されていない者が裏書をなした場合でも、その後に振出人が右手形の受取人名を右裏書人の氏名に訂正し、かつ、裏書人がその裏書に際し受取人名が右のように訂正されることを前提として裏書をしたものであるときは、右裏書は有効である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人市原庄八の上告理由について。

原判決認定事実の下においては、本件手形の振出人である訴外D協同組合において本件手形の受取人名を上告人(控訴人)に訂正することを前提として、上告人がこれに被裏書人白地の裏書をして被土告人(被控訴会社)にこれを交付したものと解すべきである。しからば、右裏書の後に右訴外組合において受取人名を上告人に訂正した以上、上告人は、上告人を受取人とする手形につき裏書をなしてこれを被上告人に譲渡したものというべきであるから、上告人の右裏書が有効であるこというまでもない。原判決に所論の法律解釈を誤つた違法がなく、論旨は採用できない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66488/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674037)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。