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最高裁第一小法廷判決却下集民81号157頁

最一小判 昭和40年11月25日

昭和40年(ヤ)第27号 養子離縁事件の再審

判示事項

離縁訴訟における当事者の死亡と承継人の存否

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和40年11月25日 (1965-11-25)
事件番号
昭和40年(ヤ)第27号
事件名
養子離縁事件の再審
裁判の種類・結果
判決 却下
判例集等
集民81号157頁
原審
最高裁判所 昭和39年(オ)第1200号 昭和40年5月25日
分野
民事

判示事項

離縁訴訟における当事者の死亡と承継人の存否

裁判要旨

人訴法第二六条にいう養子縁組事件とは、養子縁組の無効または取消の訴および離縁取消の訴をいうのであつて、離縁の訴を含まないと解するのが相当であるから、離縁訴訟の当事者が死亡した場合には、その承継人は存在しないものと解すべきである。

参照法条

主文

本件再審の訴を却下する。

再審費用は再審原告らの負担とする。

理由

再審原告ら代理人において再審の事由として主張するところは、本判決末尾に添付の別紙記載のとおりである。

しかし、職権で調査したところによれば、再審被告は昭和三九年一二月六日死亡したことが明らかである。そして、人訴法二条の規定は、婚姻の無効または取消の訴および離婚取消の訴について、一定の場合に、検察官等が死亡当事者の承継人となることを定めており、同法二六条は養子縁組事件に右二条の規定を準用しているが、ここでいう養子縁組事件とは、養子縁組の無効または取消の訴および離縁取消の訴をいうのであつて、離縁の訴を含まないと解するのが相当である。しからば、本件の場合、再審被告の承継人は存在せず、本件再審の訴は、実在しない者を被告とし、不適法であることに帰するから、却下すべきである。

よつて、民訴法四二三条、四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 長部謹吾

裁判官 入江俊郎

裁判官 松田二郎

裁判官 岩田誠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66497/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674019)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。