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最高裁第三小法廷判決棄却集民96号175頁

最三小判 昭和44年7月8日

昭和40年(行ツ)第31号 審決取消請求

判示事項

旧特許法(大正一〇年法律第九六号)四条二号にいう「特許出願前国内二頒布セラレタル刊行物」にあたるとされた事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和44年7月8日 (1969-07-08)
事件番号
昭和40年(行ツ)第31号
事件名
審決取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民96号175頁
原審
東京高等裁判所 昭和35年(行ナ)第42号 昭和40年2月25日
分野
行政・知的財産・特許権・行政訴訟

判示事項

旧特許法(大正一〇年法律第九六号)四条二号にいう「特許出願前国内二頒布セラレタル刊行物」にあたるとされた事例

裁判要旨

原審認定の事実関係(原判決理由参照)のもとに蔚いて、審決引用の外国刊行物は、本件特許出願前わが国内において頒布され、その記載内容が公知の状態にあつたものというべきである。)(原審東京高裁昭和三五年(行ナ)第四二号昭和四〇・二・二五判決、行政例集一六巻二号二四七(頁登載一九事件参照。)

参照法条

旧特許法4条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人小林哲郎の上告理由、同繩野文男の上告理由および上告人の上告理由について。

原審が、その認定した事実関係のもとにおいて、審決引用の刊行物である「メリアンド・テキスタイル・ベリヒテ」一九五四年五月号は、本件特許出願前わが国内において頒布され、その記載内容が公知の状態にあつたものというべく、また、本件発明と右記載の引用例とでは、個々の要件につき多少の相違は存するけれども、そのため本件発明が引用例から予測しえないような差異を生ずるものとは認められず、けつきよく、本件発明は引用例から当業者が容易に想到しうべき程度のものであるとした判断は相当で、その過程にも所論の違法は認め難く、論旨はすべて採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 松本正雄

裁判官 田中二郎

裁判官 下村三郎

裁判官 飯村義美

裁判官 関根小郷

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66502/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。