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最高裁第三小法廷判決棄却集民81号245頁

最三小判 昭和40年11月30日

昭和40年(行ツ)第70号 弘前市議会議員一般選挙の当選の効力に関する訴願裁決取消請求

判示事項

当選決定を支持した県選挙管理委員会の審査申立棄却裁決を不服とする当選訴訟において右棄却裁決取消のほか特定の当選人の当選無効の宣告を求めることの要否。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和40年11月30日 (1965-11-30)
事件番号
昭和40年(行ツ)第70号
事件名
弘前市議会議員一般選挙の当選の効力に関する訴願裁決取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民81号245頁
原審
仙台高等裁判所  秋田支部 昭和38年(ナ)第3号 昭和40年1月25日
分野
行政

判示事項

当選決定を支持した県選挙管理委員会の審査申立棄却裁決を不服とする当選訴訟において右棄却裁決取消のほか特定の当選人の当選無効の宣告を求めることの要否。

裁判要旨

県選挙管理委員会が当選の効力を争う審査の申立を棄却し、選挙会における当選決定を維持したのを不服として、公職選挙法第二〇七条により提起した訴訟において、原告が右棄却裁決の取消のみを申し立てた場合には、裁判所において、これに特定の当選人の当選を無効とする申立を追加させることなく、右裁決取消のみの認容判決をしても、違法でない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人萩原博司の上告理由第一点について。

論旨は、原判決が「検ハの13」および「検ホの3」(いずれも原判決添付の検証写真に付せられた投票番号を示す。)の各投票を無効とし、これを当選人Dの得票と認めなかつたのをもつて、公職選挙法の解釈適用を誤つたものというにある。しかし、右各投票に関する原判決の認定および判断は、いずれも相当であつて、これに所論の違法は認めがたく、論旨は採用することができない。

同第二点について。

論旨は、原判決がその主文において当選人Dの当選を無効とする旨を宣告しなかつたのをもつて、原審に釈明権の不行使ないし審理不尽の違法あるものと主張する。都道府県選挙管理委員会が、特定の当選人の当選の効力を争う異議の申出または審査の申立を棄却し、選挙会における当選決定を維持したのを不服とする当選訴訟において、出訴者が、右委員会の決定、裁決の取消のほか、特定の当選人の当選を無効とする旨の判決を求めたときは、裁判所は、そのような当選無効の事由の認められるかぎり、決定、裁決の取消とともに右当選人の当選の無効を、判決主文において言い渡すべきであり、このことは、昭和三七年法律第一四〇号および同年法律第一六一号により改正された公職選挙法の争訟規定のもとにおいても、変るところはない。しかし、右訴訟において、出訴者が当選無効の宣告を求めず、その申立を決定、裁決の取消にとどめた場合においても、判決によつて当選無効の事由が認められたときは、その判決の確定次第、右委員会は改めて判決の趣旨に従い、特定の当選人の当選無効の決定、裁決をなすべきものと解されるから、かかる判決によつても、当選訴訟としての所期の目的を達成できないものではない。してみると、原審において、裁判所が被上告人に対し、当選人Dの当選無効を求める申立を追加するよう促すことが適当であつたにもせよ、かかる処置を欠いたため、原判決の破棄に値する違法を生じたものとする所論は、到底肯認しがたい。論旨は理由がない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 柏原語六

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

裁判官 田中二郎

裁判官 下村三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66506/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。