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最高裁第一小法廷判決棄却集民85号809頁

最一小判 昭和41年12月22日

昭和41年(オ)第1170号 離婚等請求

判示事項

民法第七七〇条第一項第五号の事態を招くについて、主たる責任を有する者からの離婚請求の許否

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和41年12月22日 (1966-12-22)
事件番号
昭和41年(オ)第1170号
事件名
離婚等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民85号809頁
原審
東京高等裁判所 昭和40年(ネ)第906号 昭和41年7月20日
分野
民事

判示事項

民法第七七〇条第一項第五号の事態を招くについて、主たる責任を有する者からの離婚請求の許否

裁判要旨

民法第七七〇条第一項第五号にいう「婚姻を継続し難い重大な事由」に当る事態を招いたことが、主として配偶者の一方の行為によつて惹起されたと認められるときは、その者は相手方配偶者に対し離婚の請求をすることはできない、と解するのが相当である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人小林十四雄の上告理由について。

民法七七〇条一項五号にいう「婚姻を継続し難い重大な事由」に当る事態を招いたことが、主として配偶者の一方の行為によつて惹起されたと認められるときは、その者は相手方配偶者の意思に反して離婚の請求はできないと解するを相当とする。原判決(その引用する一審判決を含む。)の確定した事実関係のもとにおいては、本件婚姻関係の継続を困難ならしめた最大の原因は、上告人が勤務の都合による場合もあつたとはいえ必要以上に外泊することが多く、そのためただでさえ疑念を持つ被上告人に対して度を越して自己に女性関係があるかのような言動を重ね被上告人の嫉妬心を昂じさせたことにあるのであつて、両者の不和に伴う被上告人の上告人に対する多少常軌を逸した言動も主として上告人の右言動に基因するものと認められるから、被上告人の意思に反する上告人の本訴離婚の請求は許されないとした原審の判断は、前記説示に照らして是認できる。所論違憲の主張は実質は民法七七〇条の解釈に関する単なる法令違背の主張にすぎず、また、原判決は民法七七〇条二項により上告人の本訴請求を棄却しているのでないことは、原判文上明らかである。されば、原判決には所論違法はなく、論旨は、独自の見解に基づき原判決を非難するものであつて、採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 長部謹吾

裁判官 入江俊郎

裁判官 松田二郎

裁判官 岩田誠

裁判官 大隅健一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66514/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674008)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。