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最高裁第二小法廷判決棄却集民86号303頁

最二小判 昭和42年2月17日

昭和41年(オ)第1183号 家屋収去、土地明渡等請求

判示事項

共有者の一部の者にする土地の賃貸行為が管理行為にあるとされた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和42年2月17日 (1967-02-17)
事件番号
昭和41年(オ)第1183号
事件名
家屋収去、土地明渡等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民86号303頁
原審
福岡高等裁判所 昭和37年(ネ)第529号 昭和41年4月30日
分野
民事

判示事項

共有者の一部の者にする土地の賃貸行為が管理行為にあるとされた事例

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告人A1、同A2両名代理人林善助の上告理由、上告人A2、同A1の昭和四一年七月一五日付上告理由書による上告理由ならびに上告人A2、同A1、同A3、同A4、同A5の同月一日付上告理由書による上告理由について。

所論の点に関する原判決の事案認定は、原判決挙示の証拠により肯認できる。而して、原判決確定の事実関係の下における原判決認定の契約が共有物件のいわゆる管理行為に当るものと認められる。また、被控訴人Dが心神喪失者であつたとの点は、原審でその旨の主張がなかつたから、原審においてその点の審理をしなくても審理不尽とはいえない。原判決には所論の違法がなく、論旨はすべて採用できない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

裁判官 色川幸太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66516/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673969)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。