主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担する。
理由
上告代理人寺浦英太郎の上告理由第一点について。
所論は、原判決に民訴法一八六条違反があるという。しかし、不動産の単独所有を主張して、その所有権確認を求めたのに対し、裁判所が、右単独所有の事実を否認するとともに、これが相手方との共有に属することを認定して、その持分の割合に応じた持分権を有する旨確認し、また、右不動産について自己から相手方のためになされている所有権移転登記の抹消を求めたのに対し、右自己の持分についてのみの一部抹消すなわち更正登記を命ずることは、その申立の範囲内で請求の一部を認容したものにほかならないものというべきである。したがつて、原判決には所論の違法はなく、論旨は理由がない。
同第二点について。
本件不動産は上告人および被上告人の共有に属するとした原審の判断は、原審がその挙示の証拠により適法に認定した事実関係に照らせば、是認しえないものではなく、右認定判断の過程に所論の違法はない。論旨は理由がない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 岩田誠
裁判官 入江俊郎
裁判官 長部謹吾
裁判官 松田二郎
裁判官 大隅健一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66517/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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