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最高裁第一小法廷判決棄却集民86号679頁

最一小判 昭和42年3月23日

昭和41年(オ)第1229号 建物明渡等請求

判示事項

証拠申出書に立証趣旨として記載された事項と判断の要否

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和42年3月23日 (1967-03-23)
事件番号
昭和41年(オ)第1229号
事件名
建物明渡等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民86号679頁
原審
福岡高等裁判所 昭和39年(ネ)第5号 昭和41年7月13日
分野
民事

判示事項

証拠申出書に立証趣旨として記載された事項と判断の要否

裁判要旨

裁判所は、当事者が単に証拠申出書に立証趣旨として記載された事項については当事者の主張なりとして判断することを要するものではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人川野浩、同川野次郎の上告理由について。

原審の事実認定は、挙示の証拠によつて肯認しうるところである。しかして裁判所は当事者が単に証拠申出書に立証趣旨として記載した事項をもつて、当事者の主張なりとしてこれを判断することを要するものでなく、またかかる事項について釈明を求むべき義務があるものではなく、原審の判断の過程には何等所論の違法はない。所論は畢竟、原審の専権に属する事実認定、証拠の取捨判断を非難するか、また原判決を正解せずしてこれを非難するに帰し、採用し得ない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 松田二郎

裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 岩田誠

裁判官 大隅健一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66518/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673969)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。