平成１４年（ワ）第５２３号不当利得金返還請求事件
判決
主文
１ 被告は，原告に対し，金２８１６万５８９２円及びこれに対する平成１４年２月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は，被告の負担とする。
３ この判決は，仮に執行することができる。
事実
第１ 請求
主文同旨。
第２ 事案の概要
本件は，被告が，平成４年度から平成１３年度までの間，再生債務者ナイス・ミドル・スポーツ倶楽部株式会社（以下，再生債務者という）から，社員でないのに，社員として賃金の支給を受け，源泉所得税を控除した金額について不当に利得していたとして，返還請求（社会保険料等については，予備的に不法行為に基づく損害賠償請求）された事案である。
第３ 請求原因
１ 再生債務者は，平成１３年４月１６日，当庁に対し，債権者から民事再生手続開始の申立てを受け，同年７月１６日，民事再生手続開始決定を受け，原告が管財人に選任された。
２ 被告に対し，再生債務者の社員であったとして，以下のとおりの賃金が支払われている。
① 平成４年度
総支給額２００万円
社会保険料等１９万６９２７円
源泉所得税６万１６１３円
手取り額１７４万１４６０円
② 平成５年度
総支給額２００万円
社会保険料等２１万３５６４円
源泉所得税６万７１００円
手取り額１７１万９３３６円
③ 平成６年度
総支給額２４８万０９３８円
社会保険料等２４万３６７０円
源泉所得税８万９０２８円
手取り額２１４万８２４０円
④ 平成７年度
総支給額３０１万円
社会保険料等３４万１６３６円
源泉所得税１０万５６３０円
手取り額２５６万２７３４円
⑤ 平成８年度
総支給額３３５万５０００円
社会保険料等３４万７０５０円
源泉所得税１３万３７４０円
手取り額２８７万４２１０円
⑥ 平成９年度
総支給額３６０万５０００円
社会保険料等３５万９９２０円
源泉所得税１４万７０１３円
手取り額３０９万８０６７円
⑦ 平成１０年度
総支給額３８１万円
社会保険料等３７万０５９８円
源泉所得税１３万１８３４円
手取り額３３０万７５６８円
⑧ 平成１１年度
総支給額３９３万７５００円
社会保険料等３９万９９５２円
源泉所得税１３万４３９２円
手取り額３４０万３１５６円
⑨ 平成１２年度
総支給額４２１万２５００円
社会保険料等４３万５６５７円
源泉所得税１５万７０００円
手取り額３６１万９８４３円
⑩ 平成１３年度
総支給額８１万円
社会保険料等１１万１８１０円
源泉所得税２万７６９６円
手取り額６７万０４９４円
⑪ 以上合計
総支給額２９２２万０９３８円
社会保険料等３０２万０７８４円
源泉所得税１０５万５０４６円
手取り額２５１４万５１０８円
３ しかし，被告が再生債務者の社員として勤務した事実はない。
４ しかも，被告は，再生債務者の社員として社会保険等に加入し，保険制度上の利益を享受したもので，その社会保険料等は，再生債務者から支給された上記賃金から支払われていた。
５ したがって，被告が再生債務者から支給を受けた総支給額（２９２２万０９３８円）から，源泉所得税額（１０５万５０４６円）を控除した残額（２８１６万５８９２円）について，再生債務者に対する関係で不当利得を構成する。
６ 仮に，社会保険料等（３０２万０７８４円）について不当利得を構成しないとしても，被告は，再生債務者に勤務していないにもかかわらず，社員として社会保険に加入し，その保険料を再生債務者に負担させていたのであるから，再生債務者に対する不法行為を構成することになる。したがって，再生債務者は，被告に対して，支払った社会保険料等に相当する金額について，損害賠償請求権を有する。
第４ 被告の認否及び反論
１ 請求原因１項は，知らない。
２ 同２項は，認める。
３ 同３項は，認める。
４ 同４項ないし６項は，争う。
５ 被告は，再生債務者の実質的オーナーであった父Ａから，前記総支給額を給与（社会保険料等を含む）名目で贈与されたものである。したがって，法律上の原因があり，不当利得に当たらないし，不法行為でもない。
理由
第１ 請求原因について
１ 請求原因１項ないし４項について
同２項及び３項は，争いがなく，同１項及び４項は，弁論の全趣旨により認められる。
２ 同５項について
同１項ないし４項の事実からすると，被告は，社員でもないのに社員として賃金の支給を受け，社会保険にも加入し，その保険料も再生債務者が負担していたことになるから，被告が再生債務者から支給を受けた総支給額（２９２２万０９３８円）から，源泉所得税額（１０５万５０４６円）を控除した残額（２８１６万５８９２円）について，再生債務者に対する関係で不当利得を構成することは，明らかである。
第２ 被告の主張について
被告は，再生債務者から支給を受けた総額について，再生債務者の実質的オーナーであった父Ａから，給与名目で贈与を受けたものであるから，法律上の原因があり，不当利得には当たらないと主張する。
しかし，Ａは，再生債務者の役員でも，株主でもない（弁論の全趣旨）のであるから，仮に，被告主張のとおり，Ａから，給与名目で贈与を受けたとしても，再生債務者に対する関係では，支給を受けた金員を保持しうる理由にはならない。したがって，被告の主張は採用できない。
第３ 結論
以上のとおりであるから，原告の請求は理由がある。
大阪地方裁判所第１２民事部
裁判長裁判官 中村隆次
裁判官 宮武康
裁判官 藪崇司
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/6652/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。