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最高裁第三小法廷判決棄却集民90号449頁

最三小判 昭和43年2月27日

昭和41年(オ)第135号 債務不存在確認請求並びに同反訴請求

判示事項

請負代金債権に対する仮差押の効力発生後にされた請負契約の合意解除の効果

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和43年2月27日 (1968-02-27)
事件番号
昭和41年(オ)第135号
事件名
債務不存在確認請求並びに同反訴請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民90号449頁
原審
大阪高等裁判所 昭和36年(ネ)第1199号 昭和40年9月16日
分野
民事

判示事項

請負代金債権に対する仮差押の効力発生後にされた請負契約の合意解除の効果

裁判要旨

請負代金債権に対する仮差押の効力発生後に、請負契約を当事者間の合意で解除しても、請負代金債権の消滅をもつて仮差押債権者に対抗することはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人小田成就の上告理由について。

訴外D株式会社と上告人A町との間の請負契約の一部が、右契約により訴外会社の取得した請負代金債権に対して被上告会社のした仮差押の効力発生後、しかも請負にかかるポンプ等の据付けを訴外会社において了した後に、請負当事者間の合意によつて解除された旨の原審の認定は、原判決挙示の証拠に照らし、肯認することができる。この事実によるときは、上告人町は、右仮差押に続き目的債権の差押および転付を受けた被上告会社に対し、前記事由による被執行債権の消滅をもつて対抗することをえないとした原審の判断は正当であつて、原判決に所論の違法は存しない。論旨は、ひつきよう、原審の適法にした右事実認定を非難し、あるいは、右認定にそわない事実と独自の法律的見解に立つて、原判決の違法をいうものにほかならず、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 田中二郎

裁判官 下村三郎

裁判官 松本正雄

裁判官 飯村義美

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66523/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673995)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。