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最高裁第三小法廷判決棄却集民85号237頁

最三小判 昭和41年11月22日

昭和41年(オ)第263号 建物収去土地明渡請求

判示事項

建物の前主が敷地取得者に借地権を対抗できなかつた場合の建物譲受人は買取請求権を有するか

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和41年11月22日 (1966-11-22)
事件番号
昭和41年(オ)第263号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民85号237頁
原審
広島高等裁判所 昭和36年(ネ)第202号 昭和40年12月16日
分野
民事

判示事項

建物の前主が敷地取得者に借地権を対抗できなかつた場合の建物譲受人は買取請求権を有するか

裁判要旨

借地上の建物につき登記がなされる以前に右敷地の所有権移転があつたため、建物所有者が右敷地取得者に借地権を対抗できない場合にあつては、当該建物を譲り受けた者は、右敷地取得者に対し建物買取請求権を有しない。

参照法条

建物保護ニ関スル法律1条借地法10条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人江島晴夫、同三宅清、同岡田俊男の上告理由一について。

原判決(是認引用する第一審判決を含む。)の判文を前後通読すれば、原判決は、被上告人らは相続によりいずれもDの実子として平等の割合の相続分をもつてDの権利義務を承継した趣旨を確定判示しているものと解せられるから、原判決が被上告人ら三名に対し所論全額を支払うべき旨判示した点に理由不備ないし理由そごの違法はない。

被上告人らの相続分に差異があることをいう所論は、原審が確定した右事実関係にそわないことをいうものであり、右所論を前提として原判決の違法をいう論旨は採用できない。

同二について。

借地上の建物につき登記がなされる以前に右敷地の所有権移転があつたため、建物保護ニ関スル法律一条一項の規定によつても建物所有者が右敷地取得者に借地権を対抗できない場合にあつては、当該建物を譲り受けた者が右敷地取得者に対し建物買取請求権を有するに由ないことは、原判決説示のとおりであつて、所論は、独自の見解に基づき、または原審の認定しない事実を前提として、原判決の正当な右の判断を非難するにすぎず、採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 横田正俊

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 柏原語六

裁判官 田中二郎

裁判官 下村三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66533/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674008)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。