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最高裁第三小法廷判決破棄差戻集民85号107頁

最三小判 昭和41年11月15日

昭和41年(オ)第303号 約束手形金請求

判示事項

採証法則に違反するとされた事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和41年11月15日 (1966-11-15)
事件番号
昭和41年(オ)第303号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
集民85号107頁
原審
仙台高等裁判所 昭和40年(ネ)第265号 昭和40年12月20日
分野
民事

判示事項

採証法則に違反するとされた事例

裁判要旨

ある事実の存在を肯認するに足りる証拠がある場合において、これを排斥することなく、漫然その事実を肯認するに足りる証拠がないとすることは、採証法則上、許されない。

参照法条

主文

原判決を破棄する。

本件を仙台高等裁判所に差し戻す。

理由

上告代理人綱沢利平の上告理由について。

原判決は、被控訴人(被上告人)が控訴人(上告人)に対し本件手形とは別個の一通の約束手形を訴外Dに交付しないという約定をしたことは本件全立証によるも肯認しがたく、控訴人の供述中には右事実にそう部分があるけれども、この点に関する被控訴人本人の供述と対比すると到底信用しがたい旨判示している。しかし、本件記録に編綴された被控訴人本人の尋問調書を通読すれば、右事実を肯認するに足りる供述が看取される。

ところで、およそ証拠の取捨判断、事実の認定が事実裁判所である原審の専権に属することはいうまでもないことであるが、ある事実の存在を肯認するに足りる証拠がある場合において、これを排斥することなく、漫然その事実を肯認するに足りる証拠がないとすることは、採証法則上、許されないものといわなければならない。したがつて、原判決が被控訴人本人の前記供述を排斥することなく、前記のように判示したのは、採証法則を誤り、審理不尽、理由不備の違法を犯したものというべく、この違法が原判決の結論に影響を及ぼすおそれのあることは明らかであるから、この点に関する論旨は理由があり、原判決は破棄を免れない。

よつて、民訴法四〇七条に則り、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 田中二郎

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 柏原語六

裁判官 下村三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66538/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674008)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。