主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人三浦久の上告理由について。
債務の弁済と該債務担保のための抵当権設定登記の抹消登記手続とは同時履行の関係にない旨の原判決の判断は正当である。供託物を受取るべき者が反対給付をすべき場合には、公正の書面によつて反対給付を履行したことを証明しなければ供託物を受取ることができないとされている（供託法一〇条）のであるから、同時履行の関係にない本件抵当権設定登記の抹消を反対給付の内容とした本件供託は、債務の本旨に従つたものとはいえず、債務消滅の効力が生じないと解すべきである。されば、原判決の不法の条件云々の理由は相当でないが、本件供託を無効とした窮極の判断は正当であるから、民法四九四条の解釈適用を誤つた違法があるとの論旨は採用することができない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
裁判官 色川幸太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66557/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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