主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人成田篤郎、同葛西千代治の上告理由第一点１、２について。原判決は、亡Ｄと上告人との間に行われた判示不動産の贈与は、遺留分権利者に損害を加えることを知つてなされた旨の事実を確定し、民法一〇三〇条後段により、右不動産の価額をもつて被相続人Ｄの相続開始の時において有する財産の価額に算入したものであることは判文上明らかであるから、原判決に所論の法律の解釈適用を誤つた違法がない。論旨は採用できない。
同第一点３について。
原判決は、被上告人ら訴訟代理人は、所論の準備書面に判示贈与減殺の意思表示を記載し、上告人訴訟代理人は、昭和三五年九月九日頃右準備書面副本を受領した旨の事実を確定している。所論は、準備書面は、口頭弁論における弁論を準備するためのものにすぎないから、口頭弁論期日において右準備書面が陳述されたときに右意思表示がなされたものと解すべきであり、その副本が相手方代理人に受領されたときに意思表示がなされたと解すべきではないという。一般に準備書面の訴訟上における趣旨は、所論のとおりである。しかしながら、訴訟当事者がたまだ準備書面を利用し、これに私法上の意思表示を記載し、その副本を相手方に交付することによつて意思表示を到達せしめることをば許されないと解すべき根拠がない。本件において、原判決は、被上告人ら訴訟代理人は、右の趣旨で準備書面の副本を上告人訴訟代理人をして受領せしめた旨の事実を確定したものと解すべきであるから、右意思表示は、前同日被上告人らより上告人に対しなされたものである。そうすると、原判決確定の事実関係の下においては、右意思表示は、民法一〇四二条所定の期間内に行われたことになるから、原判決に所論法律の解釈適用を誤つた違法がなく、論旨は採用できない。
同第二点について。
本件不動産が上告人が亡Ｄから買受けたものではなく、右Ｄが上告人にこれを贈与したものである旨の原判決引用の第一審判決の事実認定は、原判決挙示の証拠により肯定できるから、右判決に所論の審理不尽、理由不備の違法がない。論旨は採用できない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 松田二郎
裁判官 入江俊郎
裁判官 長部謹吾
裁判官 岩田誠
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66558/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674006）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。