主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人谷村直雄、同谷村正太郎の上告理由について。
論旨は、Ｄが被上告人に対して本件土地の賃借権を対抗しえないとした原判決には、建物保護ニ関スル法律一条の解釈を誤った違法があるという。
しかし、地上建物を所有する土地賃借人は、自己の名義で登記した建物を有することにより始めて建物保護ニ関スル法律一条の規定に基づき当該賃借権を第三者に対抗しうるものと解すべく、地上建物を所有する土地賃借人がみずからの意思に基づき他人名義で建物の保存登記をしたような場合には当該賃借人は右賃借権を第三者に対抗することができないことは、当裁判所大法廷判決（昭和三七年（オ）第一八号・同四元年四月二七日判決）の示すところである。そして、原判決の確定したところによれば、Ｄは、昭和二一年六月頃Ｅから本件土地を含む一六八坪の土地（その後区画整理により坪数は一一一坪四合三勺となつた。）を賃借し、その後本件土地上の本件建物について昭和二六年四月二八日Ｄの長男であるＦ名義をもつて所有権保存登記がなされたが、被上告人が昭和二八年一〇月二八日Ｅから本件土地を買い受け、同年一一月七日所有権取得登記を経ており、したがつて、被上告人が本件土地の所有権取得登記手続を了した時は、本件建物についてＦ名義の登記はあつたが、Ｄ名義の登記はなかつたものであり、また、Ｄが自己所有の本件建物につきＦ名義をもつて所有権保存登記をしたのは、自己の負債や税金対策など財産保全のためであつたというのである。右事実関係のもとにおいては、前記判例の趣旨に徴すれば、Ｄは被上告人に対して本件土地賃借権を対抗しえないことが明らかである。ＤがＦ名義に本件建物の登記をすることについて前地主Ｅの承認を得ていたかどうかは、右判断を左右するものではない。論旨は、ひつきようするに、原審のなした正当な法律解釈を、これと異左る独自の見解に立つて非難するに帰するものであつて、採用することができない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
裁判官 色川幸太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66562/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674006）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。