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最高裁第三小法廷判決棄却集民85号865頁

最三小判 昭和41年12月23日

昭和41年(オ)第706号 家屋明渡等請求

判示事項

真正な訴訟代理人でない者のした第一審における訴訟行為について第二審において追認があつたものとされた事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和41年12月23日 (1966-12-23)
事件番号
昭和41年(オ)第706号
事件名
家屋明渡等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民85号865頁
原審
大阪高等裁判所 昭和40年(ネ)第402号 昭和41年3月30日
分野
民事

判示事項

真正な訴訟代理人でない者のした第一審における訴訟行為について第二審において追認があつたものとされた事例

裁判要旨

第一審において真正な訴訟代理人のない者のした訴訟行為であつても、第二審における真正な訴訟代理人が本案について弁論をし訴訟を追行したときは、第一審における右訴訟代理権の欠缺は補正されたものというべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人宇賀神直の上告理由について。

論旨は、被上告人の第一審における訴訟代理人として訴訟行為をした弁護士が被上告人から第一審における訴訟委任をうけていなかつた、というのである。しかし、本件記録によれば、原審においては、被上告人が弁護士Dに対し本件について訴訟委任をし、同弁護士において、被上告人の訴訟代理人として、本案について弁論をし、訴訟を追行し、原判決をうけたことは、明らかである。されば、原審における右被上告人側の行為は、結局第一審における訴訟行為を追認したに外ならないものと解される。したがつて、かりに、第一審における訴訟行為に右所論のような違法があつたとしても、右違法は、原審において補正されたものというべきである。よつて、論旨は、採るを得ない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 柏原語六

裁判官 田中二郎

裁判官 下村三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66563/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674008)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。