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最高裁第二小法廷判決棄却集民84号703頁

最二小判 昭和41年10月21日

昭和41年(オ)第722号 不当利得返還請求

判示事項

保険会社外務員と民法第九六条第二項の第三者

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和41年10月21日 (1966-10-21)
事件番号
昭和41年(オ)第722号
事件名
不当利得返還請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民84号703頁
原審
東京高等裁判所 昭和39年(ネ)第2138号 昭和41年3月28日
分野
民事

判示事項

保険会社外務員と民法第九六条第二項の第三者

裁判要旨

保険会社外務員は、保険契約の締結について民法第九六条第二項にいう第三者にあたらない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人浦田種一の上告理由第一項一および第二項二その(3)について。所論は、原判決に身元保証法のいかなる法条の適用の誤りがあると主張するのか明らかでないから、採用に由がない。

同第一項二について。

所論の時効の抗弁は、上告人が原審で主張しないところであるから、これをもつて原判決を非難することは許されない。論旨は採用できない。

同第一項三について。

訴外Dは、被上告会社の生命保険募集外務員として所論の保険契約締結の衝に当つたものであつて、各保険契約者にとつて民法九六条二項にいう第三者に当らないから、原判決に所論の違法はない。論旨は採用できない。

同第二項一について。

原判決確定の事実の下において、訴外Dが被上告会社から支給を受けた判示金銭にはその支給を受けるべき法律上の原因を欠くとした原判決は正当である。論旨は採用できない。

同第二項二その(1)その(2)について。

記録によると、所論の被上告人の主張およびその提出した書証の成立につき上告人は原審口頭弁論においてこれを認める旨陳述したことが明らかであるから、所論はその前提を欠く。論旨は採用できない。

同第三項一について。

一旦終結した口頭弁論を再開するかどうかは原則として原審の専権に属するところ、記録によるも原審のこの点に関する訴訟指揮につき違法がない。所論は違憲をもいうが、その実質は、右の点に関する原判決の違法を主張するものにすぎない。論旨は採用できない。

同第三項二について。

記録によるも所論の事実は認められないから論旨はその前提を欠き採用できない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

裁判官 色川幸太郎

裁判官草鹿浅之介は病気につき署名押印することができない。

裁判長裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66566/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674006)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。