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最高裁第一小法廷判決棄却集民85号629頁

最一小判 昭和41年12月8日

昭和41年(オ)第819号 婚姻予約不履行損害賠償請求

判示事項

内縁不当破棄と不法行為の成否

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和41年12月8日 (1966-12-08)
事件番号
昭和41年(オ)第819号
事件名
婚姻予約不履行損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民85号629頁
原審
東京高等裁判所 昭和40年(ネ)第428号 昭和41年4月28日
分野
民事

判示事項

内縁不当破棄と不法行為の成否

裁判要旨

内縁を不当に破棄された者は相手方に対し不法行為を理由として損害賠償を求めることもできる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人三文字正平の上告理由第一点および第三点について。

原判決挙示の証拠関係に照らせば、原審の所論事実認定は首肯するに足りる。そして、原審は、右認定した事実関係に基づき、上告人らの所為は法律上保護さるべき利益のある被上告人と上告人Aとの内縁関係を正当の理由なく共同して破棄したものであるから、上告人らは共同して故意または過失により被上告人の右法律上の利益を侵害したものとして被上告人に対し損害賠償の責任がある旨判示したものであると、その判文上解せられ、その判断は正当であつて、所論違法は認められない(昭和三二年(オ)第二一号同三三年四月一一日当裁判所第二小法廷判決民集一二巻五号七八九頁、昭和三七年(オ)第八〇一号同三八年二月一日同小法廷判決民集一七巻一号一六〇頁参照)。所論違憲の主張は、その実質は原審の認定しない事実を主張して原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実認定を非難するに帰し、論旨はいずれも採用できない。

同第二点および第四点について。

論旨は、原審で主張判断を経ない事項を主張して、原判決を非難するにすぎないのみならず、原審の確定した事実関係のもとでは、原判決に所論の違法を認めえない。したがつて、論旨は採用するに足りない。

同第五点について。

論旨は、原判決に憲法三二条違反があるというが、その実質は、原審が被上告人および上告人Aの取調べをしなかつた点において法令に違背したものというに帰するところ、証拠調べをどの限度において施行するかは受訴裁判所の専権に属するところであるのみならず、被上告人については原審において証拠申出がされなかつたことが、記録上明らかであり、また、上告人Aについては一審においてすでに取調べを了しており、原審は再度その取調べの必要がないと判断して同上告人本人尋問の申出を採用しなかつたものであることを窺うに難くない。したがつて、論旨は採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 長部謹吾

裁判官 入江俊郎

裁判官 松田二郎

裁判官 岩田誠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66571/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674008)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。