TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第一小法廷判決棄却集民86号647頁

最一小判 昭和42年3月23日

昭和41年(オ)第977号 約束手形金請求

判示事項

振出人との間で手形債務を負担しないことを約して手形保証をした者の受取人に対する抗弁の対抗

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和42年3月23日 (1967-03-23)
事件番号
昭和41年(オ)第977号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民86号647頁
原審
広島高等裁判所  松江支部 昭和38年(ネ)第14号 昭和41年6月15日
分野
民事

判示事項

振出人との間で手形債務を負担しないことを約して手形保証をした者の受取人に対する抗弁の対抗

裁判要旨

甲が乙に対して振り出した約束手形上に、丙が当該手形金の支払を負担しないことを甲に約して手形保証としての署名をした場合において、乙が右の事情を知つているかぎり、丙は乙に対し手形金の支払を拒むことができる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人和田珍頼の上告理由第一点について。

原判決は、被上告人らの本件手形署名は被上告人らにおいて真実振出人と共に上告人に対し当該手形金の支払を負担することを約する趣旨でなされたものではなく、上告人はもとよりその事情を知つているのであるから、被上告人らは直接の当事者たる上告人に対し本件手形金の支払を拒みうる旨を認定判断しているのであつて、右認定判断は原判決挙示の証拠関係に照らして是認できる。従つて、原判決は、本件事実関係に手形法三一条三項又は四項が適用されないことの故を以つて被上告人らが上告人に対し本件手形債務を負担しないと判示しているのではないから、原判決には所論違法はなく、所論は採用できない。

同第二点について。

原判決の所論判示部分は、本件各手形署名をするにあたり被上告人らに真実手形保証の意思がなかつた事実を認定するについて、その事情として認定判示したものであつて、これが原審において被上告人らによつて具体的に主張されなかつたからといつて原判決に所論違法はなく、所論は採用できない。

同第三点、第四点について。

所論の点についての原審の事実認定は、原判決挙示の証拠に照らして首肯でき、原判決には所論違法はない。所論は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を争つて原判決を非難するに帰し、採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 長部謹吾

裁判官 松田二郎

裁判官 岩田誠

裁判官 大隅健一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66581/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673969)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。