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最高裁第二小法廷決定却下集民85号609頁

最二小決 昭和41年12月7日

昭和41年(ク)第16号 移送申立却下決定に対する抗告却下の決定に対する抗告

判示事項

書留郵便に付して送達したことに違法がないとされた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和41年12月7日 (1966-12-07)
事件番号
昭和41年(ク)第16号
事件名
移送申立却下決定に対する抗告却下の決定に対する抗告
裁判の種類・結果
決定 却下
判例集等
集民85号609頁
原審
東京高等裁判所 昭和40年(ラ)第180号 昭和40年9月7日
分野
民事

判示事項

書留郵便に付して送達したことに違法がないとされた事例

裁判要旨

民訴法第一七〇条第一項に従つて送達を受けるべき場所および送達受取人の届出をしなかつた抗告人に対し、抗告棄却決定を書留郵便に付して送達したことに、何らの違法はなく、また、送達事務取扱上の過失もない(同法第一七三条の適用上、右発送の日に送達の効果が生じ五日の特別抗告期間が進行するから、現実に郵便が到達した日は右抗告期間満了の前日であつた事案)。

参照法条

主文

本件抗告を却下する。

抗告費用は抗告人の負担とする。

理由

本件抗告人の抗告理由について。

本件抗告人が所論抗告審において民訴法一七〇条一項に従つて東京高等裁判所の所在地において送達を受けるべき場所および送達受取人を定めてこれを屈け出る手続をとらなかつたことは記録上明らかであるから、同裁判所書記官が同法一七〇条二項に準拠して所論抗告棄却の決定を抗告人に宛て書留郵便に付して送達した点に何らの違法はなく、また、送達事務取扱上の過失もない。

従つて、右送達の効果が生じたのは、同法一七三条の適用上、右発送の日である昭和四〇年七月一九日であり、原審に所論特別抗告申立書が提出されたのは昭和四〇年七月二五日であることが認められるとして、所論特別抗告が五日の抗告期間を経過しているとした原審の判断に違法はなく、この点の違法を前提とする違憲の論旨は、前提を欠くものといわねばならない。

その余の論旨は、すべて、民訴法四一九条ノ二所定の理由を主張するものとは解されない。

よつて、本件抗告は、不適法として却下されなければならない。なお、抗告費用は抗告人の負担とすべきものとし、主文のとおり決定する。

昭和四一年一二月七日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

裁判官 色川幸太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66582/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674008)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。