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最高裁第二小法廷判決棄却集民90号405頁

最二小判 昭和43年2月23日

昭和42年(オ)第1075号 建物収去土地明渡請求

判示事項

法定地上権の地代確定訴訟の判決が確定した場合右訴訟の係属中に右法定地上権を譲り受けていた者の支払うべき地代額

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和43年2月23日 (1968-02-23)
事件番号
昭和42年(オ)第1075号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民90号405頁
原審
福岡高等裁判所 昭和42年(ネ)第50号 昭和42年6月17日
分野
民事

判示事項

法定地上権の地代確定訴訟の判決が確定した場合右訴訟の係属中に右法定地上権を譲り受けていた者の支払うべき地代額

裁判要旨

法定地上権の地代確定訴訟の係属中、右法定地上権が譲渡され、その後右訴訟の判決が確定した場合においては、その譲受人は、右判決によつて譲渡人と地主との間で確定された右譲受当時の地代を、譲受の時に遡つて支払うべき義務を負うものと解すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人阿部明男、同多加喜悦男の上告理由第一点について。

所論は、要するに、原審の所論の判断が判決の既判力に関する法律の解釈を誤つたものであるというにある。

しかしながら、原審は、本件法定地上権譲渡前の地代について、被上告人と訴外Dとの間で確定した地代額を、上告人が右譲渡の特に遡つて承継した旨を判示しているのであつて、所論の地代確定判決の効力が上告人に及ぶことを認めたものでないことは、原判示に照らして明らかである。しかして、原審の右判断は正当であつて、その判断に何らの違法もない。したがつて、原判決に所論の違法はなく、所論は原判決を正解せず、これを非難するものであつて、採用できない。

同第二点について。

上告人が地代を弁済供託したとの事実は、上告人が原審の終結に至るまで何ら主張しなかつたところであるから、原審において、その事実を主張立証するよう上告人をうながす義務のないのは当然であつて、それをしなかつた原審の手続には何ら所論の違法はない。論旨は採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 色川幸太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66596/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673995)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。