主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人三角秀一の上告理由について。
原審は、訴外Ｄと被上告人の祖父Ｅとの間の売買は本件土地およびその地上建物をともに目的としたものであつて、右売買に際し、Ｄに建物所有のために本件土地を使用させる趣旨の合意がなされたような事実は存しないこと、および、その後上告人Ａが右Ｄから本件土地建物を買い受け、所有権取得登記を経由したが、これに先立ち、右土地については前記Ｅのため所有権移転の仮登記があり、これに基づく本登記がなされるに及んで右上告人の所有権取得登記は抹消されたこと、そして被上告人はＥからの相続により本件土地の所有権を取得したこと、を認定しており、この認定は、挙示の証拠に照らし首肯することができる。
そして、前記ＤとＥとの間において本件建物を含めて売買契約がなされたとする右事実認定は、右建物につき所有権移転登記が経由されなかつた結果、Ｅの相続人である被上告人が現にその所有権取得をもつて上告人Ａに対抗しえないことを否定するものではなく、両判断の間には何ら論理上の矛盾は存しない。また、右事実関係のもとにおいては、仮登記後にＤと上告人Ａとの間で本件土地を目的とする如何なる合意がなされていても、これをもつて被上告人に対抗しえないことは明らかであるが、これは、本登記の順位が仮登記の順位による結果、仮登記に基づく本登記がなされたときは、本登記内容の実現と相容れない中間処分の効力が否定されるためであつて、右は、本登記の順位保全を目的とする仮登記本来の効力にほかならず、本登記による対抗力が仮登記の時に遡つて生ずるからではない。それゆえ、原判決に登記の対抗力に関する法令解釈の違背があるとする論旨は、いずれも、原判決の曲解もしくは独自の見解に立つ理由のない非難にすぎず、採用することができない。なお、論旨(三)は原審における主張判断を経ていない事項に関するものであるのみならず、前記事実関係のもとにおいては、民法九四条二項の適用を論ずる余地の存しえないことが明らかであるから、これまた採用のかぎりでない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 岩田誠
裁判官 入江俊郎
裁判官 長部謹吾
裁判官 松田二郎
裁判官 大隅健一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66597/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673995）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。