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最高裁第二小法廷判決棄却集民90号611頁

最二小判 昭和43年3月8日

昭和42年(オ)第1239号 所有権移転登記請求

判示事項

債権担保のため順次二口の代物弁済予約が締結された場合において一口につき予約完結権の行使後さらに別口につき予約完結権を行使しうるとされた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和43年3月8日 (1968-03-08)
事件番号
昭和42年(オ)第1239号
事件名
所有権移転登記請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民90号611頁
原審
大阪高等裁判所 昭和39年(ネ)第639号 昭和42年7月25日
分野
民事

判示事項

債権担保のため順次二口の代物弁済予約が締結された場合において一口につき予約完結権の行使後さらに別口につき予約完結権を行使しうるとされた事例

裁判要旨

将来の債権のため根担保の意味で順次二口の代物弁済予約が締結され、その際予約完結時において消滅させるべき債権額についてなんらの合意がされていない等原判示の事情(原判決理由参照)のもとにおいては、当事者は予約完結権の行使後目的物件を換価または評価してその金額を債権の弁済に充当し、過不足があればその清算をする意思を有するものと解すべきであり、一口について予約完結権を行使しても、その当時該物件の価額が債権額を充たすに足りないときは、該物件の換価処分前でも、さらに別口について予約完結権を行使することができる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人宮内勉の上告理由について。

原審(引用の第一審判決を含む。以下同じ。)の確定した事実関係のもとにおいては、被上告人が訴外D株式会社との間に第一審判決事実摘示第三(2)(イ)ないし(ホ)の同会社所有の不動産五筆についてした代物弁済予約および上告人との間にその所有の本件物件(一審判決別紙目録記載の各不動産)についてした代物弁済予約が、名は代物弁済予約であつても、予約完結権の行使によつて、目的物件の所有権の移転とともに直ちに一定の債権額の消滅をきたすものではなく、完結権の行使による目的物件の所有権取得後にこれを評価または換価してその額を債権の弁済に充当し、過不足があればその清算をすべき性質のものであつた旨の原審の判断は是認することができる(昭和四〇年(オ)第一四六九号同四二年一一月一六日最高裁判所第一小法廷判決・裁判所時報四八六号一頁参照)。そして、右会社所有の前記不動産五筆についての予約完結権行使当時右不動産の価額が同会社の被上告人に対して負う債務額にはるかに及ばないものであつたことは、原審の確定したところであり、しかりとすれば、被上告人は前記不動産五筆について予約完結権を行使した後において、さらに上告人所有の本件物件について予約完結権を行使しうるものというべきであり、これと同趣旨に出た原審の判断は相当である。論旨引用の各判例は、いずれも民法上の代物弁済の予約またはその停止条件付契約がなされたと認定された事例に関するものであつて、本件とはその場合を異にし、本件に適切ではない。したがつて、論旨は採用しえない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 色川幸太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66606/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673995)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。