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最高裁第一小法廷判決棄却集民92号773頁収録判例内の被引用 1

最一小判 昭和43年10月31日

昭和42年(オ)第1329号 約束手形金請求

判示事項

手形行為は農業協同組合の目的たる事業の範囲に含まれるか/農業協同組合の参事が代理名義を用いず直接同組合の理事名義で手形を振出した場合の右手形の振出行為の効力

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和43年10月31日 (1968-10-31)
事件番号
昭和42年(オ)第1329号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民92号773頁
原審
名古屋高等裁判所 昭和42年(ネ)第62号 昭和42年8月29日
分野
民事

判示事項

一、手形行為は農業協同組合の目的たる事業の範囲に含まれるか

二、農業協同組合の参事が代理名義を用いず直接同組合の理事名義で手形を振出した場合の右手形の振出行為の効力

裁判要旨

一、手形行為は、農業協同組合の目的たる事業の範囲に含まれると解すべきである。

二、農業協同組合の参事が代理名義を用いず、直接同組合の理事名義で手形を振出した場合、右手形の振出行為は組合の行為として有効である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人小田成就の上告理由第一点、第三点について。

本件手形振出の経緯について原審の確定した事実関係のもとにおいては、本件手形の振出行為が手形法上偽造でないとした原審の判断は、正当である。刑法の有価証券偽造、同行使に関する規定は、手形法の規定とその立法趣旨を異にし、刑法により偽造とされる手形がすべて手形法上無効なものと解することはできない。したがつて、原判決には、所論違法はなく、論旨は採用できない。

同第二点について。

約束手形の振出行為は、農業協同組合が農業協同組合法一〇条所定の事業を行うため必要な行為であるから、右組合の目的たる事業の範囲に属するものと解するのを相当とする。そして、農業協同組合の参事は、農業協同組合法四二条三項、商法三八条一項によつて、所属農業協同組合の代理人として、その事業に関する裁判上および裁判外の一切の行為をなす権限を有するものであるから、当然、約束手形を振り出す権限を有するものであつて、その振出行為の動機が私利を図るに出たか否かは、右権限の有無に関する判断を左右するものではない。されば、これと同旨の原判決の判断は正当であり、原判決には所論違法はないから、論旨は採用できない。上告代理人小田成光の上告理由について。

農業協同組合の参事が、所属組合を代理して約束手形を振り出す権限を有することは、上告代理人小田成就の上告理由第二点について説示したとおりである。そして、代理人が本人を代理して手形行為をなすに当つては、代理名義を使用せず、直接本人の記名捺印をすることも許されるのであつて、この場合と代理名義を使用した場合とで、代理権の範囲に差異を認めるべき合理的理由はない。したがつて、本件において、参事Dに本件手形を振り出す権限を認めた原審の判断は相当であつて、原判決には所論違法はない。論旨は採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 長部謹吾

裁判官 入江俊郎

裁判官 松田二郎

裁判官 岩田誠

裁判官 大隅健一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66610/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673992)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。