主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人吉川大二郎、同伊藤秀一、同吉村修の上告理由第一点について。論旨は、本件賃貸借契約に宗教団体法所定の知事の認可を得ていない点でかしがあつたとしても、同法の廃止並びにこれに代わる宗教法人令の施行およびさらにこれに代わる宗教法人法の施行によつて右かしが治癒されて有効になつたものであるという。しかし、宗教団体法による宗教団体のした同法一〇条一項所定の地方長官の認可を得ない不動産の長期賃貸借契約は、その後右宗教団体法が廃止され同法に代わつて施行された宗教法人令およびさらにこれに代わる宗教法人法によれば、不動産の長期賃貸借契約について地方長官の認可を要しないこととなつても、そのことにより当然に有効となるものではない（昭和三六年（オ）第一八六号同三七年七月二〇日最高裁判所第二小法廷判決、民集一六巻八号一六三二頁参照）。したがつて、論旨は採用しえない。
同第二点について。
論旨は、原審が被上告人の本件土地明渡請求を認容したのは、信義則の解釈適用を誤つたものであるという。しかし、所論の賃貸借契約無効の主張が第一審口頭弁論終結間ぎわにいたつてなされたことは、本件記録上明らかであるにしても、本件訴訟の経過および原審確定の事実関係に照らせば、右主張が信義則に違反するものということはできず、この点に関する原審の判断は、正当として支持することができる。したがつて、論旨は採用しえない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 横田正俊
裁判官 田中二郎
裁判官 下村三郎
裁判官 松本正雄
裁判官 飯村義美
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66623/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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