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最高裁第三小法廷判決棄却集民92号659頁

最三小判 昭和43年10月29日

昭和42年(オ)第268号 建物収去土地明渡請求

判示事項

所有権取得登記未経由の譲受人を起点として不動産の二重譲渡がされた場合と対抗問題

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和43年10月29日 (1968-10-29)
事件番号
昭和42年(オ)第268号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民92号659頁
原審
名古屋高等裁判所 昭和37年(ネ)第164号 昭和41年12月19日
分野
民事

判示事項

所有権取得登記未経由の譲受人を起点として不動産の二重譲渡がされた場合と対抗問題

裁判要旨

甲から不動産所有権の譲渡を受けた乙が、所有権取得登記未経由のまま、右不動産を丙に譲渡したのち、かさねてこれを丁に譲渡した場合において、丙は、自己の所有権取得登記を経由しないかぎり、その所有権取得を丁に対抗することができない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人竹下伝吉、同山田利輔の上告理由について。

原審の適法に確定した事実関係のもとにおいては、上告人は、訴外Dからの本件土地所有権の取得をもつて、その後にDから右土地の譲渡を受けた訴外Eおよび同人からさらにこれを転得した被上告人に対抗することをえず、Eおよび被上告人がそれぞれ所有権取得登記(Eについては、中間省略の登記)を経由したことに伴い、本件土地の所有権は被上告人に帰属するに至つたものと解するのが相当であり、これと趣旨を同じくする原審の判断は正当であつて、その間に所論のような法律の解釈を誤つた違法があるものとは認められない。論旨は、物権変動の対抗問題に関する法理を正解しない独自の見解に立つて原判決を非難するものにすぎず、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 横田正俊

裁判官 田中二郎

裁判官 下村三郎

裁判官 松本正雄

裁判官 飯村義美

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66624/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673992)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。