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最高裁第二小法廷判決棄却集民98号33頁

最二小判 昭和45年1月23日

昭和42年(オ)第608号 詐害行為取消請求

判示事項

約束手形所持人の振出人に対する手形債権に基づく詐害行為取消請求と手形裏書の原因関係の消滅時効

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和45年1月23日 (1970-01-23)
事件番号
昭和42年(オ)第608号
事件名
詐害行為取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民98号33頁
原審
大阪高等裁判所 昭和40年(ネ)第981号 昭和42年2月24日
分野
民事

判示事項

約束手形所持人の振出人に対する手形債権に基づく詐害行為取消請求と手形裏書の原因関係の消滅時効

裁判要旨

約束手形の所持人が、その振出人に対する手形債権に基づき、右振出人と第三者との間の行為を詐害行為としてその取消を求める訴訟において、右所持人への裏書の原因関係上の債務につき消滅時効が完成していても、その債務の債務者が時効を援用していないかぎり、被告たち受益者は、右債務の消滅を主張して、右所持人の権利の行使を拒むことができない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人岡本一太郎の上告理由第一点および第三点について。

論旨は、要するに、被上告人らはそれぞれ訴外D株式会社に対する売掛代金債権および貸金債権の支払のため同訴外会社から本件各約束手形の裏書譲渡を受けたものであるところ、右各債権についてはすでに消滅時効が完成し裏書の原因関係が消滅しているのであり、このような場合には、振出人である訴外E株式会社に対しても被上告人らが本件約束手形上の権利を行使することは許されない旨を主張するものであるが、右原因関係上の各債権につきその債務者である訴外D株式会社において消滅時効を援用した事実は上告人の主張立証していないところであるから、上告人において右各債権の時効による消滅を直ちに主張することはできないものというべきである。したがつて、右各債権の消滅を前提にして原判決の違法をいう論旨は、この点においてすでに失当であつて、採用することができない。

同第二点について。

被上告人らが訴外D株式会社に対する債権を放棄したものとは認められない旨の原判決の認定・判断は、挙示の証拠に照らして肯認することができ、右認定・判断に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断および事実認定を非難するものであつて、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 色川幸太郎

裁判官 村上朝一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66633/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。