主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人栗岡冨士雄の上告理由一、二について。
不動産登記法による仮登記仮処分命令（決定）の申請手続およびその申請を却下した決定に対する即時抗告の手続が非訟事件手続法の規定に従いなされるべきことは所論のとおりであるが、しかし、一たん右申請に対して裁判所の仮登記仮処分命令があり、それにもとづく仮登記が経由された場合においては、その仮登記は、当事者の申請または裁判所の判決にもとづく仮登記と全く同一の効力を有し、その抹消ないし変更の登記をするためには、必ず当事者の申請または裁判所の判決によることを要し、非訟事件手続法に従い右仮登記仮処分命令の取消ないし変更を求めることによつては許されないと解するのが相当である。論旨は、これと異なる独自の見解に立つて原判決を非難するものにすぎず、採用することができない。同三について。
被担保債権の金額が金四〇三万七五一八円となつている抵当権設定仮登記にもとづき右金額を金三四三万七五一八円（または金三四三万七五八〇円）に減額した抵当権設定本登記手続をなすべきことを命ずべき旨の被上告人の申立に対し、右仮登記の被担保債権の金額を金三四三万七五一八円とする変更登記手続をしたうえ、その仮登記にもとづく本登記手続をなすべきことを命じた原審の手続には、何ら審理不尽等の違法はない。論旨は理由がなく、採用することができない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
裁判官 色川幸太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66634/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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