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最高裁第二小法廷判決棄却集民90号245頁

最二小判 昭和43年2月9日

昭和42年(オ)第634号 建物収去土地明渡請求

判示事項

民事調停法第一一条にもとづき調停手続に参加した利害関係人にはあたらないとされた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和43年2月9日 (1968-02-09)
事件番号
昭和42年(オ)第634号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民90号245頁
原審
大阪高等裁判所 昭和40年(ネ)第50号 昭和42年2月24日
分野
民事

判示事項

民事調停法第一一条にもとづき調停手続に参加した利害関係人にはあたらないとされた事例

裁判要旨

調停手続に利害関係を有する者が調停期日に毎回出頭して居り、当事者双方および調停委員も同人が調停期日に出頭することを希望していた場合でも、これだけでは(原判決理由挙示事実関係参照)同人を民事調停法第一一条にいう、調停手続に参加した利害関係人ということはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人菊井三郎、同木内茂の上告理由第一点について。

民事調停法一一条所定の利害関係人の参加についての原判決の判断説示は正当として是認できる。また所論の問題にする原判決の事実の認定判断は、その挙示する証拠関係、事実関係から、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はない。論旨は、独自の見解に立ち、原審の認定にそわない事実を主張し、正当な原審の判断、適法になされた原審の事実の認定を非難するに帰し、採ることができない。

同第二点について。

原判決に所論の違法はない。論旨は、原判決を正解せず、独自の見解に立ち、正当な原判決を非難するに帰し、採ることができない。

同第三点について。

本件記録を検討すると、所論の証人Dの取調をしなかつた原審の処置は、唯一の証拠を排斥した場合にあたらないことが明らかであるし、原審の事実の認定は、その挙示する証拠関係から正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は、独自の見解に立つて、適法になされた原審の証拠の取捨判断、事実の認定を非難するに帰し、採ることができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 色川幸太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66635/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673995)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。