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最高裁第二小法廷決定却下集民86号771頁

最二小決 昭和42年3月29日

昭和42年(ク)第28号 競売手続開始決定に対する異議申立事件の決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告却下の決定に対する抗告

判示事項

高等裁判所の抗告審の決定と民訴法第四一三条

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和42年3月29日 (1967-03-29)
事件番号
昭和42年(ク)第28号
事件名
競売手続開始決定に対する異議申立事件の決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告却下の決定に対する抗告
裁判の種類・結果
決定 却下
判例集等
集民86号771頁
原審
東京高等裁判所 昭和36年(ラク)第356号 昭和37年5月14日
分野
民事

判示事項

高等裁判所の抗告審の決定と民訴法第四一三条

裁判要旨

高等裁判所が抗告審としてなした決定に対し、民訴法第四一三条による再抗告は許されない。

参照法条

主文

本件抗告を却下する。

抗告費用は抗告人の負担とする。

理由

高等裁判所の決定に対しては、それが第一審としてなされたものでも第二審としてなされたものでも、憲法違背を理由とする場合以外には最高裁判所に抗告を提起することができないことは、裁判所法七条二号、民訴法四一九条ノ二の解釈上明らかである。従つて、高等裁判所が抗告審としてなした決定に対し民訴法四一三条によつて再抗告が許されると解することはできない。

右と同旨の原審判断に法律解釈の誤りはないから、右法律解釈の誤りを前提とする違憲の論旨は、前提を欠き採用の余地がない。

その余の論旨も、すべて民訴法四一九条ノ二所定の抗告理由をいうものと認められない。

よつて、本件抗告を不適法として却下し、抗告費用は抗告人の負担とすべきものとして、主文のとおり決定する。

昭和四二年三月二九日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

裁判官 色川幸太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66648/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673969)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。