平成１４年３月１５日判決言渡
平成９年（ワ）第２２２２号損害賠償請求事件
判決
主文
１ 被告は，原告に対し，６００万円及び内金５００万円に対する平成９年３月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用はこれを９分し，その８を原告の，その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，５２５０万円及び内金５０００万円に対する平成９年３月２９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，カイワレ大根の生産業者である原告が，被告に対し，平成８年７月に大阪府堺市において発生した病原性大腸菌Ｏ－１５７による学童の集団下痢症について被告（厚生省）が公表した調査結果（別紙１・２）が，科学的根拠がないにもかかわらず原告が出荷したカイワレ大根をその原因食材であると事実上断定するものであったため，これにより原告の名誉及び信用が毀損されカイワレ大根の売上げも大幅に減少したなどとして，国家賠償法１条１項又は民法７０９条，７１０条，７１５条，７２３条に基づき損害賠償を請求した事案である。
１ 争いのない事実等
(1) 事実関係の概要
ア 平成８年７月，大阪府堺市において，患者数が６０００人以上にのぼる病原性大腸菌Ｏ－１５７による学童の集団下痢症（以下「本件集団下痢症」という。）が発生し，堺市の小学校では学校給食が行われていたため，学校給食に起因する食中毒であることが当初から疑われた（以下，平成８年の日付は月日のみを表示する。）。
７月１２日夜間に堺市の学童の多数が下痢，血便等を主症状として医療機関を受診したのがその始まりであり，同月１４日には有症者２６名の検便のうち，１３検体からＯ－１５７が発見された。厚生省の９月２５日時点での集計では，受診者の概数（累計）は合計６５６１名で，内訳は，学童６３０９名，教職員９２名，２次感染と思われる者（累計）１６０名であった。学校別の有症者数，受診者数は別紙３のとおりである。患者のうち，７月２３日には１０歳の女児が，８月１６日には１２歳の女児が，いずれもＯ－１５７感染症に基因する溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）により死亡した。８月９日以降新たな発生事例はなく，入院者のピークは７月１８日で，４９３名であった（乙５）。
イ 本件集団下痢症の発生に接した堺市は，７月１３日，「堺市学童集団下痢症対策本部」を設置した。一方，堺市からの情報を得た厚生省は，翌１４日以降，課員や専門家を堺市に派遣するとともに，同月１６日，Ｅ事務次官を本部長とする「病原性大腸菌Ｏ－１５７対策本部」を設置したが，その後，事態の深刻化に伴い，Ｆ厚生大臣を本部長とし，Ｅ事務次官を本部長代理とした。その目的は，①感染経路の究明，②食品関係業者の衛生管理の徹底指導，③医療機関における予防・治療方法の周知，④住民への予防方法の啓発，⑤学校・保育所等の衛生管理の徹底指導，⑥検査方法の開発・普及等であった。
さらに，厚生省は，７月１７日，大阪府，堺市とともに，「病原性大腸菌Ｏ－１５７食中毒原因究明三者連絡調整会議」を設置し，三者が協力して，本件集団下痢症の原因究明に当たることになった。この調整会議の下に，本件集団下痢症の原因究明のため，原因究明プロジェクトチームが編成された。
また，７月２６日には，政府内に「病原性大腸菌Ｏ－１５７対策関係閣僚会議」が設置された。
ウ 厚生省は，８月７日，別紙１のとおりの「堺市学童集団下痢症の原因究明について（中間報告）」（以下「中間報告」という。）を作成し，Ｆ厚生大臣は，同日午前の「病原性大腸菌Ｏ－１５７対策関係閣僚会議」において，同報告書に基づき，本件集団下痢症の原因につき，原因食喫食日と推定される日には，同一生産施設で生産されたカイワレ大根が納入されて給食に用いられており，「貝割れ大根については，原因食材とは断定できないが，その可能性も否定できない」などと報告した。関係閣僚会議の後，Ｆ厚生大臣は，厚生省内の厚生記者会において記者会見を行い，中間報告書（乙１）及びその概要文書（乙２）を報道機関に配付し，関係閣僚会議で報告した内容を公表した。
エ 厚生省は，中間報告にその後の調査・実験結果を加えて別紙２のとおりの「堺市学童集団下痢症の原因究明について（調査結果まとめ）」（以下「最終報告」といい，中間報告と併せて「本件各報告」という。）を作成し，Ｆ厚生大臣は，９月２６日，厚生省内において記者会見を行い，本件集団下痢症の原因食材は，特定の生産施設から出荷されたカイワレ大根である可能性が最も高いと報告するとともに，最終報告書（乙５）及びその概要文書（乙６）を報道機関に配付してこれを公表した。
オ 本件集団下痢症の原因は学校給食と考えられたが，各小学校に保存されていた７月８日から同月１２日までの検食１９８食，うどん，枝豆等の単品１５件，７月１０日から同月１２日の間の牛乳１３件について検査を行ったが，いずれからもＯ－１５７は検出されなかった。
カ 原告は，Ｇ農園の屋号でカイワレ大根等を生産，販売している農家であり，平成８年７月当時，原告が販売したカイワレ大根が堺市の小学校に給食用として納入されていた。本件各報告で言及された「特定の生産施設」とは原告の農園のことであるが，本件集団下痢症発症後に行われた同農園及びその周辺における調査においては，カイワレ大根，種子，井戸水，排水等いずれの検体からもＯ－１５７は検出されなかった。また，本件集団下痢症に関し，原告に対する食品衛生法に基づく行政処分は行われていない。
(2) 本件各報告の概要
本件各報告のうち，本件集団下痢症の発生原因についての記述の概要は以下のとおりである（乙１ないし３，５，６）。
ア 中間報告
(ア) 発生の時期及び範囲
堺市の給食システムは，市内を堺地区，西地区，北地区，東地区，中地区，南地区の６地区に分割し，堺と西，北と東，中と南の地区ごとに共通の献立で給食を出しているが，センターシステムを採っておらず自校調理方式であり，食材は「堺市学校給食協会」が登録業者（納入業者）に食材ごと，１日分ごとに発注していた。有症者の発生時期は７月９日夜から同月１０日（中・南地区では若干遅い傾向がある。），発生のピークは中・南地区で同月１２日から１３日，北・東地区で同月１２日である。
なお，堺・西地区は，有症者が他の地区に比べて極端に少なく，症状のパターンも異なっており，他の地区とは様相を異にしている。
(イ) 発生原因の推定
有症者のほとんどが学童であるため，その発生原因は，水道及び学校給食が疑われる。
水道については，府営水道が府下の他市と同様に全市に供給されていることや調査校の調査結果等から原因とは考え難い。
一方，有症者，受診者及び入院者の発生状況，発症日が中・南地区，北・東地区，堺・西地区とそれぞれ学校給食が共通の献立となっている地域ごとに特徴があることから，学校給食に起因する食中毒と考えられる。
(ウ) 汚染の可能性
食肉，生野菜等の関係食材及び食材運搬車からはＯ－１５７は検出されていない。調理過程についてはいずれの施設でも食材の取扱いに大きな問題はみられず，特に食肉類は他の食材とは別に処理が行われており，発生各校で同時に調理施設において食肉類から他の食材が汚染される可能性は低いと考えられる。
(エ) 入院患者の出欠状況と喫食
校外学習の状況，入院患者の出欠状況等から，中・南地区においては７月９日が，北・東地区においては同月８日が，原因食を喫食した日と考えられる。
(オ) 原因食材の推定
中・南地区の７月９日の献立及び北・東地区の同月８日の献立から，パン，牛乳，カイワレ大根が共通食材であったことが判明した。牛乳は殺菌されており，また，牛乳とパンは複数の施設から納入されていて，発生校，非発生校の分布と納入元の分布が合致しないことから，原因食材とは考え難い。
カイワレ大根については，７月８日，９日及び１０日には，同一生産施設で生産されたものが納入されていることが確認された。そこで，当該生産施設に立ち入り，カイワレ大根，井戸水，種及び排水等１４検体を検査したが，Ｏ－１５７は検出されなかった。
一方，７月１２日に発生した大阪府羽曳野市の老人ホームの食中毒事例では，患者の便からＯ－１５７が検出され，同月９日にカイワレ菜サラダが昼食の献立にあり，調査を行った結果，当該生産者が同月８日にカイワレ大根を卸業者を通じて提供したことが確認された。
患者から分離されたＯ－１５７のＤＮＡパターン解析を行った結果，堺市の２０株と羽曳野市の老人ホームの６株のＤＮＡパターンがサブグループレベルでも一致し，両者の菌が同一のものである可能性が非常に高い。
以上のことから，カイワレ大根については，原因食材と断定できないが，その可能性も否定できないと思料される。
イ 最終報告
(ア) 発生原因について
ａ 発生の時期及び範囲
入院者の発症日調査結果をみると，７月９日以前の発症者が２名いるものの，明確な有症者の増加は同月１０日以降であり，有症者の発生のピークは，北・東地区，中・南地区とも同月１２日である。
なお，堺・西地区は，有症者数が他の４地区に比べて極端に少なく，症状のパターンもこれらの地区と異なっている。
ｂ 発生原因の推定
本件集団下痢症は堺市の３分の２の地域において発生し，有症者の多くが学童であったことが確認されており，直接の原因は，発生の態様から，水道及び学校給食が疑われる。しかし，水道については，残留塩素濃度の調査結果等から原因とは考え難い。
一方，有症者，受診者及び入院者の発生状況，発症日が中・南地区，北・東地区，堺・西地区とそれぞれ学校給食が共通の献立となっている地域ごとに特徴があることから，学校給食に起因する食中毒と考えられる。
ｃ 原因献立の推定
入院者に着目して，欠席状況及び喫食状況の調査結果から検討すると，最も疑われる献立は，中・南地区では７月９日の牛乳及び冷やしうどん，北・東地区では同月８日の牛乳及びとり肉とレタスの甘酢あえである。
ｄ 汚染の可能性
食肉，生野菜等の関係食材及び食材運搬車からはＯ－１５７は検出されていない。調理過程についてはいずれの施設でも食材の取扱いに大きな問題はみられず，自校調理方式にもかかわらず発生校が広範囲に分布していることも考慮すると，発生各校の調理施設に原因があるとは考えにくい。
ｅ 原因食材の検討
中・南地区の７月９日の献立は，パン，牛乳，冷やしうどん及びウインナーソテーであり，冷やしうどんに含まれていた非加熱食材は，焼きかまぼこ，きゅうり，カイワレ大根であった。北・東地区の同月８日の献立は，パン，牛乳，とり肉とレタスの甘酢あえ及びはるさめスープであり，とり肉とレタスの甘酢あえに含まれていた非加熱食材はレタス，カイワレ大根であった。したがって，牛乳のほか，最も疑われる献立に含まれていた共通の非加熱食材は，カイワレ大根となる。牛乳については，当該乳処理施設に立ち入って確認した殺菌記録によれば殺菌処理がされていることが確認されていること，複数の施設から納入され，発生校，非発生校の分布と納入元の分布が合致しないことから，原因食材とは考え難い。カイワレ大根については，同一生産施設で生産されたものが７月８日，９日及び１０日に納入されていることが確認された。また，カイワレ大根は，同月３日の堺・西地区，同月１１日の中・南地区，北・東地区及び堺・西地区の献立に使用されているが，これらの日及び地区に使用されたカイワレ大根は，同月７日，８日及び１０日のものとは異なる生産施設から出荷されたものであった。
ｆ 特定の生産施設のカイワレ大根のＯ－１５７汚染の可能性の検討
上記特定の生産施設内の汚染源を確認するため，当該施設に立ち入り，井戸水，排水，種子，種子の培養液，カイワレ大根等について検査を行うとともに，当該生産施設外の周辺の環境からの汚染の有無の可能性を確認するため，河川水，水路水等についても検査を行ったが，Ｏ－１５７は検出されなかった。このため，調査時点においては，施設内の汚染の事実の確認及び施設外からの汚染経路の推定はできなかった。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/6665/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報53巻2号205頁。