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最高裁第三小法廷判決棄却集民98号217頁

最三小判 昭和45年2月17日

昭和42年(行ツ)第79号 農地買収処分無効確認、所有権確認請求

判示事項

民法一八五条にいう「新権原」の発生と占有者がこれを所有者に対抗するための登記の要否

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和45年2月17日 (1970-02-17)
事件番号
昭和42年(行ツ)第79号
事件名
農地買収処分無効確認、所有権確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民98号217頁
原審
札幌高等裁判所 昭和40年(行コ)第4号 昭和42年7月12日
分野
行政

判示事項

民法一八五条にいう「新権原」の発生と占有者がこれを所有者に対抗するための登記の要否

裁判要旨

民法一八五条にいう「新権原」の発生を主張するについて、占有者は、その取得につき登記その他の対抗要件を必要としない。

(参考)

一審、札幌地裁昭和三五年(行)第七号、同年(ワ)第三〇八号  昭和四〇年九月二四日判決(訟務月報一二巻二号二六七頁)

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人杉之原舜一の上告理由について。

論旨は、まず、上告人の被上告人知事に対する買収処分無効確認の訴につき、その利益を欠くとした原判決を非難するのであるが、買収農地の売渡を受けた者が当該農地の所有権を時効取得したときは、右農地の被買収者は、買収処分の無効確認を求める訴の利益を有しないこと、また、行政処分が違法であることを理由として損害賠償を請求するについては、あらかじめ右処分の取消または無効確認の判決をえなければならないものでないことは、すでに当裁判所の判例とするところである(昭和三七年(オ)第一四〇三号同三九年一〇月二〇日第三小法廷判決、民集一八巻八号一七四〇頁、昭和三五年(オ)第二四八号同三六年四月二一日第二小法廷判決、民集一五巻四号八五〇頁参照)。原判決(その引用する一審判決を含む。)は、措辞適切を欠く嫌いがあるが、これと同趣旨に出たものであることが明らかで、けつきよく、正当であり、論旨は、採用できない。

次に、論旨は、原判決に民法一八五条、一七七条に関する解釈適用の誤りがあると主張するが、論旨は独自の見解で、採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 関根小郷

裁判官 田中二郎

裁判官 下村三郎

裁判官 松本正雄

裁判官 飯村義美

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66651/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。