主文
原判決を破棄し、本件を名古屋高等裁判所に差し戻す。
理由
上告代理人梨木作次郎、同吉田隆行、同八十島幹二、同菅野昭夫の上告理由について。
原審は、一方において、上告人Ａと被上告人Ｂの共同鉱業権は、被上告人Ｂが経営資金を上告人Ａから借入れるにつき、鉱業権をその譲渡担保として提供した経済関係にあつたものと解するのが相当である旨判示するとともに、他方において、上告人Ａは右ガス採掘の当初である昭和二一、二年頃から昭和三〇年頃までに、六九四、五〇〇円の資金と相当量（その価格は明らかでない）の資材を提供した事実および被上告人Ｂは上告人Ａに対し、昭和三五年までに合計一、二〇〇、〇〇〇円を上回る金員を返済している事実を確定したうえ、借入金の合計は六九四、五〇〇円であるから、右一、二〇〇、〇〇〇円を上回る金員の返済によつて、提供された資材の分も含めて、被上告人等は上告人Ａに対しすべての借入を返済したものと認めるのが相当であると判示している。
しかしながら、本件共同鉱業権が右の如き実質を有するものであるとするならば、上告人Ａが資材を提供した趣旨をいかに解すべきかについてなんらかの説明を要すべきところ、原判決はこの点について何ら説示するところがない。のみならず、この点はしばらくおくとしても、一般に、営利事業に資金を供給する者としては、特段の事情のないかぎり、自己の融資に対して利益の配分にあづかることを目的とし、かつその旨の合意をなすのが通常であるから、上告人Ａの融資額がかりに右のとおり六九万余円であるとしても、利益配分たると利息たるとその名目の如何はともかくとして、これに対する対価をも返済せざるかぎり、被上告人Ｂらにおいてその債務を完済したといえないことは明らかである。しかるに、原審は、かかる融資の対価については当事者間の合意等これを定むべき事情について何ら触れるところがないばかりか、価格の不確定な資材の提供に関する返済分をも含めて一、二〇〇、〇〇〇余円の返済をもつてすべてが返済されたものと判示しているのであつて、右融資の金額、時期、および返済金の支払時期等を勘案すれば、果して右金額をもつて、その債務が完済されえたか否かは、これを確認しえないものといわざるをえない。しからば、右により上告人らと被上告人らの間の組合関係が解消し、上告人らが本件共同鉱業権から脱退したとした原判決には、審理不尽・理由不備の違法があるものというべく、この違法は原判決の結論に影響することが明らかであるから、論旨はこの点において理由があり、原判決はその余の点について判断するまでもなく、破棄を免れない。そして、本件は、さらに審理を尽くす必要があるから、これを原審に差し戻すのが相当である。
よつて、民訴法四〇七条を適用し、裁判官全員一致で、主文のとおり判決する。最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 色川幸太郎
裁判官 村上朝一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66653/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。