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最高裁第一小法廷判決棄却集民95号515頁

最一小判 昭和44年6月19日

昭和43年(オ)第1345号 建物収去土地明渡請求

判示事項

建物保護ニ関スル法律一条二項(昭和四一年法律第九三号による削除前のもの)は建物の朽廃以外の滅失の場合にも適用があるか

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和44年6月19日 (1969-06-19)
事件番号
昭和43年(オ)第1345号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民95号515頁
原審
東京高等裁判所 昭和40年(ネ)第516号 昭和42年12月25日
分野
民事

判示事項

建物保護ニ関スル法律一条二項(昭和四一年法律第九三号による削除前のもの)は建物の朽廃以外の滅失の場合にも適用があるか

裁判要旨

建物保護に関する法律一条二項(昭和四一年法律第九三号による削除前のもの)は、建物の朽廃以外の滅失の場合にも適用がある。

参照法条

建物保護ニ関スル法律1条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人浦上一郎、同阿部甚吉の上告理由について。

所論指摘の事実関係に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らして肯認することができる。そして、原審の確定した事実関係のもとにおいては、上告人の本件土地に対する賃借権が建物保護法一条二項(昭和四一年法律第九三号による削除前のもの)の規定により対抗力を失い、また被上告人Bに所論の過失がないとした原審の判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩田誠

裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 松田二郎

裁判官 大隅健一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66666/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。