平成１３年１１月３０日判決言渡
平成８年(ワ)第１４０８号損害賠償請求事件（以下「第１事件」という。）同年(ワ)第３６１６号同請求事件（以下「第２事件」という。）平成９年(ワ)第５７２６号同請求事件（以下「第３事件」という。）平成１０年(ワ)第１１０４号同請求事件（以下「第４事件」という。）判決
主文
１ 被告は，原告Ａ１に対し，３９９５万５０００円及びこれに対する平成８年３月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告Ａ２に対し，２７０万円及びこれに対する平成８年３月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告は，原告Ａ３に対し，３４万６５００円及びこれに対する平成８年３月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被告は，原告Ａ４に対し，２２０万円及びこれに対する平成８年３月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 被告は，原告Ａ５に対し，２３５０万円及びこれに対する平成８年４月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６ 被告は，原告Ａ６に対し，４４００万円及びこれに対する平成９年７月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７ 被告は，原告Ａ７に対し，１６０万円及びこれに対する平成９年７月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
８ 被告は，原告Ａ８に対し，５９３万円及びこれに対する平成９年７月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
９ 被告は，原告Ａ９に対し，１９４０万円及びこれに対する平成１０年３月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
10 被告は，原告Ａ１０に対し，１８７０万円及びこれに対する平成１０年３月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
11 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
12 訴訟費用は，原告Ａ１及び被告との間で生じた分は，これを５分してその３を原告Ａ１の,その余を被告の負担とし，原告Ａ２と被告との間で生じた分は，これを５分してその２を原告Ａ２の,その余を被告の負担とし，原告Ａ３と被告との間で生じた分は，これを１０分してその９を原告Ａ３の,その余を被告の負担とし，原告Ａ４と被告との間で生じた分は，これを５分してその２を原告Ａ４の,その余を被告の負担とし，原告Ａ５と被告との間で生じた分は，これを１０分してその１を原告Ａ５の,その余を被告の負担とし，原告Ａ６と被告との間で生じた分は，これを１０分してその１を原告Ａ６の,その余を被告の負担とし，原告Ａ７と被告との間で生じた分は，これを４分してその３を原告Ａ７の,その余を被告の負担とし，原告Ａ８と被告との間で生じた分は，これを５分してその２を原告Ａ８の,その余を被告の負担とし，原告Ａ９と被告との間で生じた分は，これを５分してその２を原告Ａ９の,その余を被告の負担とし，原告Ａ１０と被告との間で生じた分は，これを２分してその１を原告Ａ１０の,その余を被告の負担とする。
13 この判決の第１項ないし第１０項は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１章請求
１ 被告は，原告Ａ１に対し，９２７０万５９２５円及び内金５５７５万５０００円に対する平成８年３月１７日（訴状及び請求の趣旨拡張の申立書各送達の日の翌日）から，内金３６９５万９２５円に対する平成９年６月１４日（請求の趣旨・原因の拡張の申立書送達の日の翌日）から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告Ａ２に対し，４８１万３０４６円及びこれに対する平成８年３月１７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告は，原告Ａ３に対し，４３０万７４０１円及びこれに対する平成８年３月１７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被告は，原告Ａ４に対し，３９１万６７０４円及びこれに対する平成８年３月１７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 被告は，原告Ａ５に対し，２５５０万円及びこれに対する平成８年４月２８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６ 被告は，原告Ａ６に対し，４５１０万円及びこれに対する平成９年７月１０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７ 被告は，原告Ａ７に対し，６７５万０６３９円及びこれに対する平成９年７月１０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
８ 被告は，原告Ａ８に対し，１０７４万８１００円及びこれに対する平成９年７月１０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
９ 被告は，原告Ａ９に対し，３１８５万０５０４円及びこれに対する平成１０年３月６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
10 被告は，原告Ａ１０に対し，３６４８万７０００円及びこれに対する平成１０年３月６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２章事案の概要
第１ 本件は，被告の信者（以下「信者」という。）の行った違法な献金，物品購入，各種セミナー参加の勧誘により，多額の金員の出捐を余儀なくされたと主張する原告らが，被告に対して民法７０９条及び７１５条に基づき損害賠償及び遅延損害金の支払を求める事案である。
これに対し，被告は，一連の勧誘行為の違法性及び原告らの損害を争うとともに，一連の勧誘は被告とは別人格の信者組織（全国しあわせサークル連絡協議会〔以下「連絡協議会」という。〕ないし信徒会）の構成員が被告の与り知らないところで行ったものであるから，被告は不法行為責任を負わないと主張して争っている。
第２ 前提事実
１ 被告は，昭和３９年に設立登記された宗教法人であり，その母体である統一協会は，Ｂ１を創始者として昭和２９年（１９５４年）ソウルで設立された宗教団体である。
２ 原告らは，いずれも信者からの勧誘により，献金ないし物品購入を行い，ビデオセンターやカルチャーセンターと呼ばれる，信者が一般人に被告への入会を勧めたり，被告の教義の伝道・教化を行ったりしている施設において，被告の教義を学び被告に入会した者である。
３ 被告における主要な教義について
被告の教義ないし考え方を要約すれば以下のとおりである（その概要自体には争いはない。乙９，１１，弁論の全趣旨）。
(1) 創造原理
創造原理とは，神が人間と万物世界（自然）をどのように創造されたかを明らかにする原理である。その内容は，全知全能の神は人間を最も愛する神の子として，肉身とともに霊人体を備えた霊肉の統一体，すなわち，寿命が尽きると肉身を脱ぎ，霊界において霊人体をもって永遠に生きる存在に創造したというものである。
(2) 堕落論
堕落論とは，人間が本来善の理想体として創造されたにもかかわらず，何故に罪悪に苦しむ人類の歴史が続いてきたのか，その原因を説くものである。ここでは，このような悲惨な事態に至った原因を，人間が創造本然の位置と状態を失ったこと（これを堕落と呼び，また，人間を不義に向かわせ不幸に陥れる悪の主体をサタン〔悪魔〕と呼ぶ。）にあるとして，堕落の契機，悪の根本とサタンの正体が追究される。
(3) 罪観，天国と地獄の考え方
人間の罪は，①人間始祖であるアダムとエバが愛の過ちによって犯した罪で，すべての罪の根幹をなす原罪，②血統的な因縁をもって子孫が受け継ぐ祖先の罪である遺伝罪，③連帯的に責任を負わなくてはならない罪である連帯罪，④自身が直接犯した罪である自犯罪の４つに分類される。このうち原罪は，子々孫々に遺伝される罪であり，この罪のために堕落性を受け継いだ人間達は，子孫を繁殖して地上地獄と呼ばれる悪のまん延した世界を造り上げ，そこで生活した後他界して肉身を脱ぎ霊人体となってからも，完全な愛の主体である神の前に立つことが苦痛となり，神の愛とは遠い距離にある天上地獄で生活することを自ら選択することを余儀なくされるという。この罪はメシアであるＢ１しか清算することができないとされる。
(4) 復帰原理
復帰原理は，人間が罪ある状態に陥った立場から神が創造した本来の状態に復帰する（神の救いを得る）ための摂理がどのような原則に基づいているのかを究明するものである。ここでは，神がなぜ一時に悪を滅ぼし，人類を救うことができないのかという疑問や，歴史の法則と方向性，目的についても究明し，歴史の終末にはメシアが再臨することが説かれる。
(5) 万物復帰と献金
万物復帰は，象徴献祭の教えとして説かれる。象徴献祭とは，人間が堕落し万物以下の立場に立ってしまったために，「象徴」的に人間の代わりに万物をささげることを意味する。象徴献祭は，万物と神が本来の関係を取り戻し，また，人間が堕落する以前の立場に復帰するために立てる条件（蕩減条件）の実践の一つとして行われる。典型的な象徴献祭の例は献金である。
(6) 祝福
祝福とは各人に遺伝された原罪を，Ｂ１から祝福を受けること（未婚者にあってはＢ１の選んだ相手〔相対者〕と婚姻関係を結び，合同祝福結婚式へ参加すること）によって清算するという考え方である。
４ ビデオセンターないしカルチャーセンターでの教育内容
原告らが通っていたビデオセンターないしカルチャーセンターでは，信者が，最初のうちは受講者に一般教養，人生観に関する内容のビデオを見せ，その後，ツーデイズ（１泊２日），ライフトレーニング（通いで１週間くらい），Ｂ１の路程を紹介するスリーデイズ（２泊３日）やフォーデイズ（３泊４日），被告の教義と各人の生活とのかかわり合いを講義する新生トレーニング（２１日ないし３０日間でホーム〔独身の信者が共同して生活する施設〕に入居ないし通い。新生トレーニングは，Ａ，Ｂと分かれ，Ｂでは，実践活動が主である。），主に実際に街頭に出て統一原理を伝道する実践トレーニング（２１日ないし３０日間でホームに入居ないし通い），被告ないし信者組織の活動に専従すること（献身すること）を目的とする献身トレーニング（３０日以上でホームに入居）の順で被告の教義についての教育が行われる。なお，泊まり込みの講義を受けることのできない者のためには，ビデオセンターで上記教育内容に沿った講義が行われる場合がある。これらの教育課程の中で被告やＢ１師の名が明かされる時期は，おおむねスリーデイズのころまでである。
第３ 争点及び当事者の主張
１ 被告の組織的な金員出捐の働きかけによる不法行為（民法７０９条の責任）（原告らの主張）
(1) 被告の教義の「万物復帰」というのは，教祖Ｂ１を中心とした地上天国を造るために，サタン側に奪われた万物（お金等すべての財物）を神（再臨のメシアであるＢ１）の側に取り戻さなければならないという教えとして説かれている。被告は，搾取のための教義である万物復帰を信者に徹底的に教え込み，この教えを信じ込んだ信者をして，いわゆる霊感商法等の違法な資金集め行為に狂奔させた。被告は，資金源の獲得のために，信者で構成される株式会社ハッピーワールドやその傘下の全国各地の販売会社，特約店あるいは教育機関であるビデオセンターないしカルチャーセンターを全国各地に作り上げた。そして，それらを基盤に，勧誘相手の選別からその取り込み方まで一貫した統一的なマニュアルをもとに，信者をして，被告の名を隠して相手に近づき，霊能師役を演ずる信者が先祖の因縁による不幸を説いて脅すなどの方法を用いて，客に低廉な商品（多宝塔，壺，弥勒菩薩，人蔘液，着物，絵画，毛皮等）を高額な値段で購入させ，あるいは高額な献金をさせるなどの違法行為を行わせている。これらの勧誘行為は，全国的に，統一的・画一的な手法で行われており，被告全体の組織的な活動であることは明らかである。
(2) また，被告は，組織的に巧みに勧誘相手をビデオセンターないしカルチャーセンターに誘い入れて信者として取り込み，ツーデイズ，スリーデイズ，フォーデイズ，新生トレーニング，実践トレーニング等の段階的な教育を施す。このトレーニング過程においては，外界と隔離された場所で情報を遮断して客観的判断力を剥奪し，わずかの休憩時間や食事時間しか与えないことにより思考を停止させ，さらには毎日感想文を書かせて精神管理を行う。また，受講生同士の会話を禁じて，プライバシーを剥奪し，自己が正常か否かを判断させる機会を失わせる等して，正常な判断能力を失わせ，被告の教義である創造原理，堕落論，復帰原理を教え込む。こうして，被告を信じなければ救われないと思い込ませて信者を心理的に支配していき，被告に絶対従わないといけないとの精神を植え付けて，万物復帰の名のもとに違法な物品購入ないし献金の勧誘活動に励むよう，価値観の全面的変換を生じさせる。このように洗脳させられ，精神面・生活面で被告に完全に従属した信者らに対して，献金させたり物品購入させたり，あるいは違法な資金集めの活動に従事させたりして，更なる犠牲を強いるのである。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/6667/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。