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最高裁第一小法廷判決棄却集民92号601頁収録判例内の被引用 1

最一小判 昭和43年10月17日

昭和43年(オ)第519号 保証債務金請求

判示事項

主たる債務の短期消滅時効期間が民法第一七四条ノ二の規定により一〇年に延長された場合の保証人の債務の消滅時効期間

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和43年10月17日 (1968-10-17)
事件番号
昭和43年(オ)第519号
事件名
保証債務金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民92号601頁
原審
福岡高等裁判所 昭和42年(ネ)第687号 昭和43年2月27日
分野
民事

判示事項

主たる債務の短期消滅時効期間が民法第一七四条ノ二の規定により一〇年に延長された場合の保証人の債務の消滅時効期間

裁判要旨

民法第一七四条ノ二の規定によつて主たる債務者の債務の短期消滅時効期間が一〇年に延長されるときは、これに応じて保証人の債務の消滅時効期間も同じく一〇年に変ずるものと解すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人西村金十郎の上告理由第一点、第二点について。

民法四五七条一項は、主たる債務が時効によつて消滅する前に保証債務が時効によつて消滅することを防ぐための規定であり、もつぱら主たる債務の履行を担保することを目的とする保証債務の附従性に基づくものであると解されるところ、民法一七四条ノ二の規定によつて主たる債務者の債務の短期消滅時効期間が一〇年に延長せられるときは、これに応じて保証人の債務の消滅時効期間も同じく一〇年に変ずるものと解するのが相当である。そして、このことは連帯保証債務についても異なるところはない。これと同一の見解に立つて上告人の消滅時効完成の抗弁を排斥した原審の判断は正当であつて、所論引用の大審院判例は本件と事案を異にして適切でない。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 大隅健一郎

裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 松田二郎

裁判官 岩田誠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66679/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673992)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。