主文
本件抗告を棄却する。
理由
本件抗告の趣意は、別紙特別抗告状記載のとおりである。
論旨は、違憲をいうが、法廷等の秩序維持に関する法律三条二項による行為者の拘束および同法二条による制裁が、憲法三四条、三一条に違反するものでないことは、判例（昭和二八年（秩ち）第一号同三三年一〇月一五日大法廷決定、刑集一二巻一四号三二九一頁）の趣旨とするところであるから、所論はとることができない。よつて、法廷等の秩序経持に関する法律九条、法廷等の秩序維持に関する規則一九条、一八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。昭和四三年一月三一日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 飯村義美
裁判官 田中二郎
裁判官 下村三郎
裁判官 松本正雄
昭和四三年（秩ち）第一号
特別抗告状
抗告人溝添雅夫
代理人小堀清直の抗告趣意
原決定の表示
本件抗告を棄却する。
特別抗告の趣旨
原決定を取消す。
特別抗告の理由
法廷等の秩序維持に関する法律（以下本法という）に基く拘束は憲法三四条所定の抑留に該当するから、理由を告知せず、弁護人依頼権も付与せずなした本件拘束およびこれに引続く制裁は憲法三四条、同三一条に違反して無効である。原決定は本法に基く裁判所の権限は司法の自己保全、正当防衛のため司法部に内在する権限であること、制裁が刑事行政いづれの範疇にも属しない特殊の処罰であること、制裁の対象が現行犯的行為であること、適用をするものが裁判所または裁判官であることを理由として刑事裁判に関し憲法の要求する諸手続の適用は排除されると説く。
しかしながら憲法第三章の諸規定は司法をも含む国家権力の侵害から国民の権利と自由を確保する趣旨で設けられたものであり、司法部の自己保存というような漠とした理由で適用を排除されてよいものではない。すでに身体を拘束されている者に対し、拘束の理由を告げ、あるいは弁護人選任権を告知したことによつて司法にいかなる危機がおとずれるであろうか。本法による拘束および制裁が刑事的行政的処罰のいずれの範疇にも属しないと説いてみてもその実質が抑留であることに変りはない。また制裁の対象が現行犯的行為であることおよび適用者が裁判所または裁判官であることも、憲法三三条不適用の理由とはなり得ても憲法三四条排除の理由とはなり得ないのである。
以上のとおり原決定は憲法三四条三一条の解釈を誤つているから取消さるべきである。
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66692/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673995）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。