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最高裁第二小法廷判決棄却集民98号319頁

最二小判 昭和45年2月27日

昭和44年(オ)第1165号 建物収去土地明渡請求

判示事項

賃貸人の使用収益債務の一部不履行と賃料増額請求権

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和45年2月27日 (1970-02-27)
事件番号
昭和44年(オ)第1165号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民98号319頁
原審
広島高等裁判所 昭和43年(ネ)第160号 昭和44年9月3日
分野
民事

判示事項

賃貸人の使用収益債務の一部不履行と賃料増額請求権

裁判要旨

賃貸人が、借地上の賃借人所有の建物に対し占有移転禁止等の仮処分を執行したことにより、賃借人の借地の使用収益を妨げたとしても、そのために借地法一二条に基づく賃料増額請求が許されなくなるものではない。

参照法条

借地法12条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人高橋一次の上告理由第一点および第二点について。

借地法一二条に基づく賃料増額請求は、同条一項所定の事由がある場合に将来に向かつて客観的に相当な賃料額を定めるものであるから、仮りに、所論のように借地上の建物につき賃貸人が理由なく占有移転禁止等の仮処分を執行したため借地人が建物の完全な利用ひいては借地の使用収益を阻害されたとしても、それによつて被ることのあるべき損害は別途に救済されるべきものであつて、そのため賃料増額請求が許されなくなるものではなく、また、増加後の賃料額の算定にあたり右の事情を当然に斟酌しなければならないものでもないと解すべきである。

そして、原判決(その引用する第一審判決を含む。以下同じ。)は、主として挙示の各鑑定の結果に基づいて、各増額請求時の適正賃料額を認定したものであることが明らかであるところ、右各鑑定の経過ならびに原判決の認定した事実関係に照らし、右認定にかかる金額は相当なものとして肯認することができないものではない。原判決の認定・判断の過程に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 色川幸太郎

裁判官 村上朝一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66709/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。