主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人中山八郎の上告理由について。
協同組合による金融事業に関する法律六条によつて準用される銀行法二二条による行政庁の信用協同組合等に対する業務停止の命令は、預金者その他第三者の当該信用協同組合等に対する私法上の権利の行使を制限する効力を有するものではないと解するのが相当である。したがつて、本件の場合、長崎県知事の上告人に対する業務停止命令は、預金者たる被上告人が預金債権の支払を求めるため債務名義を得、それに基づいて強制執行をすることを妨げるものではない。そうとすれば、原判決はその理由において異なるが、被上告人の預金債権の支払の請求を認容した結論において相当である。結論において原判決には所論の違法はなく、論旨は採用できない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 色川幸太郎
裁判官 村上朝一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66710/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。