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最高裁第二小法廷判決棄却集民98号327頁

最二小判 昭和45年2月27日

昭和44年(オ)第1274号 貸金請求

判示事項

民法七六一条と表見代理/妻の日常家事代理権の範囲内に属するとは認められない事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和45年2月27日 (1970-02-27)
事件番号
昭和44年(オ)第1274号
事件名
貸金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民98号327頁
原審
高松高等裁判所 昭和42年(ネ)第230号 昭和44年9月30日
分野
民事

判示事項

一、民法七六一条と表見代理

二、妻の日常家事代理権の範囲内に属するとは認められない事例

裁判要旨

一、昭和四三年(オ)第九七一号同四四年一二月一八日第一小法廷判決(民集の二三巻三号二四七六頁)と同旨。

二、原審確定の事実関係のもとでは、妻が夫を代理して本件手形貸付取引契約(注、妻の知人が上告人信用金庫から貸付をうける取引契約である)の連帯保証をなす権限が、妻の日常家事代理権の範囲内に属するとは認められない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人佐々木一珍の上告理由一について。

夫婦の一方が民法七六一条に基づく日常家事代理権の範囲を越えて第三者と法律行為をした場合においては、その代理権の存在を基礎として広く一般的に民法一一〇条所定の表見代理の成立を肯定すべきものではなく、当該越権行為の相手方である第三者においてその行為が当該夫婦の日常家事に関する法律行為の範囲内に属すると信ずるにつき正当の理由のあるときにかぎり、民法一一〇条の規定を類推適用し、その第三者を保護すべきものと解すべきであるところ、原審の適法に確定した事実関係のもとにおいては、被上告人を代理して本件手形貸付取引契約の連帯保証をなす権限が、被上告人の妻の日常家事代理権の範囲内に属するとは認められないし、上告人において、被上告人の妻の本件越権行為が被上告人夫婦の日常家事に関する法律行為の範囲内に属すると信ずるにつき正当の理由があつたものと認めることもできない。結局これと同旨の原審の判断は正当であつて、原判決に所論の違法はなく、論旨は、原審の認定にそわない事実を主張して原判決を非難するに帰し、採用することができない。

同二について。

原審の事実認定は、原判決の挙示する証拠に照らし、正当として支持することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は、適法になされた原審の証拠の取捨判断、事実認定を非難するに帰し、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 色川幸太郎

裁判官 村上朝一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66715/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。