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最高裁第三小法廷判決棄却集民95号415頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和44年5月27日

昭和44年(オ)第180号 損害賠償請求

判示事項

農地の二重売買において売主の一方の買主に対する債務が履行不能とならないとされた事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和44年5月27日 (1969-05-27)
事件番号
昭和44年(オ)第180号
事件名
損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民95号415頁
原審
名古屋高等裁判所 昭和43年(ネ)第344号 昭和43年11月27日
分野
民事

判示事項

農地の二重売買において売主の一方の買主に対する債務が履行不能とならないとされた事例

裁判要旨

農地の二重売買において、売主が一方の買主のために所有権移転請求権保全の仮登記を経由し、さらに右買主がこれを第三者に転売しても、売主の他方の買主に対する債務は履行不能とならない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人下田金助の上告理由一、二について。

原審の認定した事実関係のもとにおいては、被上告人らが本件農地を訴外Dに売り渡し、Dのため所有権移転請求権保全の仮登記を経由し、さらにDにおいてこれを訴外Eに売り渡したからといつて、被上告人らが本件売買契約に基づいて上告人に対し負担する債務が履行不能に確定したものとはいえない旨の原審の判断は正当として是認できる。なお、所論のように、被上告人らがDとの間になされた本件農地の売買契約を解除し、かつ、前示仮登記の抹消登記手続を経由した後でなければ、上告人のため農地法五条所定の許可を受けることが不可能であると解すべき根拠はない。したがつて、原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。同三、四について。

記録によれば、上告人は、第一審の第八回口頭弁論期日に、「本件は被告らの履行不能による填補賠償を求めるものである」旨、その主張の趣旨を明らかにしているから、原判決の判断に所論の違法はない。論旨は採用することができない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 田中二郎

裁判官 下村三郎

裁判官 松本正雄

裁判官 飯村義美

裁判官 関根小郷

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66716/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。