主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人中間保定の上告理由について。
所論の点に関する原審（第一審判決引用部分を含む。以下これに同じ。）の事実認定は、挙示の証拠関係に照らし相当として首肯するに足りる。そして、右事実関係に基づき、本件売買契約の締結に至る過程において準禁治産者Ｄの採つた態度は、それにより自己の能力に関する相手方の誤信を助長して右契約の締結に至らせたものとして、民法二〇条にいう詐術に当たるとした原審の判断も、正当である。以上の認定・判断につき、原判決に所論の違法はなく、論旨は、ひつきよう、原審の適法にした事実の認定を非難するものか、あるいは、その認定にそわない事実を前提として原判決を非難するものにほかならず、採用することができない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 関根小郷
裁判官 田中二郎
裁判官 下村三郎
裁判官 松本正雄
裁判官 飯村義美
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66719/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。