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最高裁第三小法廷判決棄却集民96号147頁

最三小判 昭和44年7月8日

昭和44年(オ)第283号 土地引渡請求反訴農地所有権移転許可申請手続請求再反訴

判示事項

知事の許可のない贈与契約に基づき引き渡された農地の返還請求が権利の濫用として許されないとされた事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和44年7月8日 (1969-07-08)
事件番号
昭和44年(オ)第283号
事件名
土地引渡請求反訴農地所有権移転許可申請手続請求再反訴
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民96号147頁
原審
札幌高等裁判所 昭和37年(ネ)第177号 昭和43年10月17日
分野
民事

判示事項

知事の許可のない贈与契約に基づき引き渡された農地の返還請求が権利の濫用として許されないとされた事例

裁判要旨

原審の確定した事実関係、ことに本件贈与に至る経緯、その後の事情、さらに乙がその贈与物件である農地の引渡を受けて甲方から経済的に独立した後右農地を耕作してその生活の主な基盤としてきたこと、右農地の所有権移転の許可を得るについて格別障害となるような事由はない等の諸点を総合すると、甲が自ら知事に対する許可の申請を怠りながら、その許可の未了を理由に一旦引渡まで済ませた農地の返還を求めることは権利濫用として許されない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告状記載の上告理由、上告理由書記載の上告理由第一点(一)、(二)および(三)のうち1ないし10について。

所論の点に関する原判決の認定判断は、その挙示する証拠関係に照らして首肯することができ、原判決に所論の違法はない。所論は、ひつきよう、原審の認定しない事実をも合わせ主張して原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定判断を非難するに帰し、論旨は採用しえない。

同昭和四三年一〇月二四日付上告趣旨訂正書記載の上告理由、上告理由書記載の上告理由第一点(三)のうち11について。

原審の確定した事実関係、ことに、本件贈与に至る経緯、その後の事情、さらに被上告人らがその贈与物件である本件a番、b番の土地等の引渡を受けて上告人方から経済的に独立した後これら農地を耕作してその生活の主な基盤としてきたこと、右a番の農地の所有権移転の許可を得るについて格別障害となるような事由はない等の諸点を総合すると、上告人が自ら北海道知事に対する許可の申請を怠りながら、その許可の未了を理由に所有権に基づいて一旦引渡まで済ませた農地の返還を求めるのは、権利の誠実な行使ということはできず、本件各土地の引渡を求める上告人の反訴請求は権利濫用として許されない旨の原審の判断は正当としてこれを肯認することができ、所論引用の判例は、本件と事案を異にして本件に適切ではなく、原判決に所論の違法は認められない。したがつて、論旨は採用しえない。同上告理由書記載の上告理由第二、三点、第八点(九)について。

所論の訴の取下、抗弁の撤回のあつたことは本件記録上明らかであつて、この点につき所論の違法は認められず、したがつて、違憲の主張もその前提を欠き、論旨は採用しえない。

同上告理由書記載の上告理由第四ないし第七点について。

所論は、いずれも原判決の結論に影響のない事項について、独自の見解を主張するにすぎず、論旨は採用しえない。

同上告理由書記載の上告理由第八点(一)ないし(八)について。

所論は違憲をもいうが、その実質は原審の専権に属する証拠の取捨判断を非難するにすぎず、論旨は採用しえない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 田中二郎

裁判官 下村三郎

裁判官 松本正雄

裁判官 飯村義美

裁判官 関根小郷

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66723/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。