平成１３年９月２７日判決言渡
平成１２年（ワ）第９０６５号不当利得金返還等請求事件
主文
１ 被告は，原告に対し，４５万３０００円及びこれに対する平成１２年８月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを５分し，その２を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実
第１ 当事者の求めた裁判
１ 請求の趣旨
(1) 被告は，原告に対し，９１万円及びこれに対する平成１２年８月３０日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(2) 訴訟費用は被告の負担とする。
(3) 仮執行宣言
２ 請求の趣旨に対する答弁
(1) 原告の請求を棄却する。
(2) 訴訟費用は原告の負担とする。
第２ 当事者の主張
１ 請求原因
(1)ア被告は，原告に対し，平成１０年８月２０日，１１万円を貸し付けた。
イ 原告は，被告に対し，第１項の借受金の返済として，下記の通り合計３６万２０００円を支払った。
平成１０年９月１４日２万６０００円
同年１０月６日２万６０００円
同年１２月２日１万６０００円
同年１２月７日１万円
同年１２月１６日２万６０００円
平成１１年２月１日１万６０００円
同年２月１６日１万円
同年３月１日２万６０００円
同年４月１日１万円
同年４月２０日２万６０００円
同年５月１４日１万６０００円
同年５月３１日１万６０００円
同年６月１８日２万円
同年７月１２日４万２０００円
同年９月１日２万６０００円
同年１１月４日５万円
ウ 被告は，原告に対し，平成１１年１１月３０日，１５万円を貸し付けた。
エ 原告は，被告に対し，第４項の借入金の返済として下記の通り合計３０万１０００円を支払った。
平成１１年１２月２２日４万３０００円
同年１２月２９日４万３０００円
平成１２年３月１日４万３０００円
同年３月２７日２万３０００円
同年４月３日２万円
同年４月１２日４万３０００円
同年６月２日８万６０００円
オ 被告は，前記ア及びウの各金銭貸借契約締結に際し，いずれも貸金業を営むにはＡ知事に貸金業の登録を行い，法律の規制に服する必要があることを知りながら，出資法所定の金利より多額の利得を得る目的で，原告に「家具リース契約書」なる名称のリース契約書に署名捺印させ，貸金業規制法，出資法等の脱法をする違法な契約を締結させ，不法に前記イ及びエの金員を支払わせた。
カ 原告は，イ及びエのとおり被告に支払った金員から，それぞれア及びウで受け取った金員を控除した合計４０万３０００円の損害を被り，被告は原告の損失において同額を利得している。
(2)ア原告は被告の上記不法行為により支払を遅滞すれば家財道具を被告に取り上げられるかもしれないとの恐れの中で，不安に怯えながら出資法，利息制限法所定金利を超える違法な金銭の返還を強いられた。
イ 原告は，被告の上記不法行為により４０万７０００円を下らない精神的苦痛を受けた。
(3) 原告は本件の解決のために，Ｂ法律事務所に依頼せざるを得なかったため，弁護士費用として１０万円の支払の約束をした。
(4) よって，原告は，被告に対し，不当利得返還請求権若しくは不法行為による損害賠償請求権に基づき４０万３０００円及び不法行為による損害賠償請求権に基づく５０万７０００円，合計９１万円並びに上記金員に対する本訴状送達の日である平成１２年８月３０日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２ 請求原因に対する認否
請求原因事実をいずれも否認する。
原告と被告間の契約は，金銭消費貸借契約ではなく，動産の売買契約及びリースバック契約であり，原告から被告への支払は，借受金の返済ではなく，リース料である。
理由
１ 請求原因(1)ア及びウについて
(1) 証拠（乙３，乙８）によれば，原告は，被告から，平成１０年８月２０日に１１万円及び平成１１年１１月９日に１５万円を，それぞれ受領した事実を認めることができる。
(2) 被告から原告に対する上記金員の交付が金銭消費貸借契約に基づくものか，リース契約に基づくものかについて
ア 証拠（甲１，甲２，乙２ないし１１，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実を認めることができる。
(ア) 平成１０年８月２０日の数日前ころ，原告は，金融業者からの借入金の返済に困り，被告に電話したところ，同年８月２０日，被告が，原告宅に赴き，原告宅の家財道具を見て，どの程度の価値のものであるかを評価した。
(イ) 同日，原告と被告は，被告が原告の家財道具を１１万円で買い取る旨の売買契約書を作成し，被告が原告に１１万円を支払い，原告は，領収証に「家財道具売渡金」と記載して署名捺印し，被告に交付した。そして，原告は，上記売買契約書に記載したものと同じ家財道具について，リース契約申込書を作成し，被告が算出したリース料に基づき，被告との間において，次の内容のリース契約書を作成した。
リース期間平成１０年８月２０日から平成１１年８月１９日
リース料及びその支払期日
リース料総額は，３１万２０００円とし，その支払期日を毎月１９日限りとして，平成１０年９月１９日から平成１１年８月
１９日まで２万６０００円宛にて支払う。
支払方法株式会社Ｃ銀行Ｄ支店普通預金口座×××△△宛に
て電信で振り込んで支払うか，または被告の住所に持
参して支払う。
物件の保管場所原告の住所地
遅延損害金年率３６パーセント
(ウ) 平成１１年１１月９日，原告が被告宛に動産売渡申込書を作成した上で，上記(イ)同様，被告が原告の家財道具を１５万円で買い取り，原告に１５万円を支払った旨の売買契約書及び領収証が作成され，原告が動産リースバック申込書を作成した上で，原告と被告との間において，次の内容のリース契約を締結する旨の動産リースバック契約書が作成された。
リース期間平成１１年１１月９日から平成１２年１１月５日
リース料及びその支払期日
リース料総額は，５１万円とし，その支払期日を毎
月５日限りとして，平成１１年１２月５日から平成１２年
５月５日まで４万３０００円宛，同年６月５日から同年１
１月５日まで４万２０００円宛にて支払う。
支払方法株式会社Ｃ銀行Ｄ支店普通預金口座○○○▲▲こと
被告宛にて電信で振り込んで支払うか，または被告の
住所に持参して支払う。
物件の保管場所原告の住所地
遅延損害金年率３６パーセント
(エ) 上記事実によれば，いずれの場合においても，被告が原告から家財道具を買い取り，その買い取った家財道具をリースするという，リースバック契約の外見が認められ，被告もリースバックである旨供述する（乙１７）。しかし，リース契約においては，リース料を支払終わっても原則として物件所有権がユーザーに移転することはなく（乙１３，乙１５），原告と被告との間のリース契約書（乙６）にも所有権が移転する旨の特約はないところ，上記ア(ウ)の各契約書の目的物は，いずれも上記ア(イ)の各契約書の目的物と同一であることに照らすと，上記ア(イ)のリース契約書に基づく「リース代金」支払後に家財道具の所有権は原告に移転したと認められ，リース契約とは異なる取扱がなされている。また，同一の家財道具であるにもかかわらず，２回目の売買代金及びリース料が１回目より高額であり（乙５，乙１０），家財道具の客観的価値をきちんと査定して売買やリースがなされたとは到底考えられない。したがって，本件各契約は，リース契約あるいはリースバック契約の形式を取ってはいるが，その実質は，金銭消費貸借契約であるというべきである。
２ 請求原因(1)イ及びエについて
証拠（甲５）によれば，原告主張とおりの弁済がなされたことをいずれも認めることができる。
３ 請求原因(1)オの事実について
ア 上記認定事実によれば，平成１０年８月２０日のリース料金なる合計３１万２０００円は，同日被告が原告に交付した１１万円を元本としてこれに利息を加えたものというべきである。したがって，３１万２０００円から元本部分１１万円を控除した２０万２０００円は利息部分となり，利率にして約年１８４パーセントであり，これは貸付け当時における利息制限法の定めた年１８パーセントの利率をはるかに上回るものであり，上記利息に該当する部分を支払う旨の契約は無効である。
イ 同様に，平成１１年１１月３０日のリース料なる５１万円は，同日被告が原告に交付した１５万円に対し，利率にして約年２４２パーセントであり利息に該当する部分を支払う旨の契約は無効である。
４ 以上によれば，被告は，原告から支払いを受けた合計６６万３０００円のうち原告に貸し付けた合計２６万円を超える合計４０万３０００円を原告の損失において利得したということができる。
５ 被告の不法行為の成否について
前記認定事実に照らせば，平成１０年８月２０日及び平成１１年１１月３０日における被告の原告に対する貸付けは，いずれもリース契約の形式を取ることにより，出資法，利息制限法，貸金業規制法の規制を逃れ，リース料名目で高額の利息を得ることを目的とする契約であるといえ，このような行為自体，不法行為というべきである。
６ 請求原因(2)について
上記のとおり，原告は，被告から出資法・利息制限法所定金利を超える違法な金銭の支払を求められたことは認められるが，本件全証拠によるも，取立方法が悪質であるなど返済しなければならないという精神的負担以上の特に慰謝が必要な精神的損害が原告に生じたことは認められないから，原告の受けた損害は，財産的損失が填補されることにより，回復するというべきである。したがって，原告の慰謝料請求は理由がない。
７ 請求原因(3)について
原告が，本件訴訟の提起等を弁護士に委任したことは明らかであるところ，被告の不法行為と相当因果関係がある弁護士費用相当分の損害は，５万円と認めるのが相当である。
８ 原告は，被告に対して，商事法定利率による遅延損害金の支払を求めているが，本件各貸付けが商行為であるとは認めるに足りる証拠はないから，原告の上記請求は理由がない。
９ 以上によれば，原告の本件請求のうち，不当利得返還請求権又は不法行為による損害賠償請求権に基づく４０万３０００円，不法行為による損害賠償請求権に基づく５万円の合計４５万３０００円並びにこれに対する不法行為の日の後である本件訴状送達の日である平成１２年８月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６４条本文，６１条を，仮執行宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第１７民事部
裁判官 森純子
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/6673/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。