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最高裁第三小法廷判決棄却集民95号125頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和44年4月15日

昭和44年(オ)第71号 為替手形金請求

判示事項

為替手形の支払人の記載が誤記でないとして、その記載以外の者が引き受けた行為を無効とした事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和44年4月15日 (1969-04-15)
事件番号
昭和44年(オ)第71号
事件名
為替手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民95号125頁
原審
大阪高等裁判所 昭和42年(ネ)第1713号 昭和43年10月31日
分野
民事

判示事項

為替手形の支払人の記載が誤記でないとして、その記載以外の者が引き受けた行為を無効とした事例

裁判要旨

統一手形用紙に基づく為替手形においても、その支払人の記載が明白なあやまりでない以上、右支払人と表示された者以外の者のした手形引受は無効と解すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人山口敏男の上告理由第一・二点について。

原判決が、手形面の記載以外の事実に基づいて行為者の意思を推測して記載を変更ないし補充解釈することができず、かつ、支払人の記載が明白な誤謬であるとも認められないとしたうえ、本件手形の支払人は訴外Dであつて、被上告人でないことが明らかであるとして、被上告人の本件為替手形の引受を無効であるとした原判決の結論は、手形行為についてはその外観を重視して解釈すべきことにかんがみれば、当審も、正当として、これを是認することができる。

原判決には、所論のような違法があるとはいいがたく、所論は、結局、採用しがたい。

同第三点について。

所論の点の原判決の判断は相当である。

原判決には、所論のような違法はなく、所論は、結局、原審の認定していない事実を前提とし、または、証拠の取捨・判断、事実の認定を非難するに帰し、採用しがたい。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 田中二郎

裁判官 下村三郎

裁判官 松本正雄

裁判官 飯村義美

裁判官 関根小郷

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66742/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。