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最高裁第二小法廷判決棄却集民96号651頁

最二小判 昭和44年9月26日

昭和44年(テ)第23号 競売無効確認、所有権移転登記手続請求

判示事項

控訴審たる地方裁判所が訴の変更により追加提起された新請求につきした判決と不服申立の種類

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和44年9月26日 (1969-09-26)
事件番号
昭和44年(テ)第23号
事件名
競売無効確認、所有権移転登記手続請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民96号651頁
原審
高松高等裁判所 昭和42年(ツ)第11号 昭和44年4月3日
分野
民事

判示事項

控訴審たる地方裁判所が訴の変更により追加提起された新請求につきした判決と不服申立の種類

裁判要旨

事件が控訴審たる地方裁判所に係属中、訴の変更により新請求が追加提起された場合において、同裁判所が新訴に対してする判断は実質上初審としてするものではあるが、第二審としてした判断であり、したがつて、これに対し高等裁判所にする不服申立は上告であつて控訴ではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由について。

論旨は、上告人が旧訴の控訴審たる松山地方裁判所において訴の変更により追加提起した新訴は、地方裁判所を第一審とする訴であることに帰するから、その上級審である原審は新訴については控訴審として判決をすべきものであつたのであり、したがつて、原判決に対する本件上告の申立のうち右新訴に対する不服の部分は民訴法三九三条所定の上告であるという。しかし、本件のように控訴審における訴の変更により提起された新訴に対する控訴審の判断は、実質上初審としてするものであるが、それはひつきよう第一審判決に対する不服申立を契機とし、その応答としてするものであり、したがつてその判決は第二審としてした判断であるから、これに対する不服申立は上告としてなすべきであつて、原審が上告人の右第二審判決に対してした判決は上告審としてした判決にほかならない。

してみれば、原判決に対する本件上告は、民訴法四〇九条ノ二所定の上告としてのみ許されることが明らかであるところ、論旨中には違憲をいう部分があるが、その実質はすべてたんなる原判決の法令違背を主張するものにすぎないから、上告適法の理由とならない。論旨は採用するに足りない。

よつて、民訴法四〇九条ノ三、四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 色川幸太郎

裁判官 村上朝一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66751/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。