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最高裁第二小法廷判決棄却集民95号305頁

最二小判 昭和44年5月2日

昭和44年(行ツ)第12号 裁決並に更正処分取消請求

判示事項

国税通則法七六条三項にいう「やむを得ない理由」にあたらないとされた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和44年5月2日 (1969-05-02)
事件番号
昭和44年(行ツ)第12号
事件名
裁決並に更正処分取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民95号305頁
原審
東京高等裁判所 昭和43年(行コ)第34号 昭和43年12月10日
分野
行政

判示事項

国税通則法七六条三項にいう「やむを得ない理由」にあたらないとされた事例

裁判要旨

外国会社に対する法人税の更正処分がなされた場合において、その通知書が年末休暇に入つた一二月二七日に到達したため、会社責任者が翌年一月六日までこれを知らず、また、和文と欧文との間の二重の翻訳のため時間を要した等、原判示のような事情(原判決引用の第一審判決理由参照)があつたため、右処分に対する審査請求の期間を数日徒過したものであるとしても、右の事情は、国税通則法七九条五項により準用される七六条三項所定の「やむを得ない理由」にあたるとはいえない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人佐々川知治の上告理由第一点ないし第三点について。所論の点に関する原審の認定判断はすべて正当で、原判決に所論の違法はなく、論旨は採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 色川幸太郎

裁判官 村上朝一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66753/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。