主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人横山唯志の上告理由について。
昭和四〇年法律第三四号による改正前の旧法人税法（昭和二二年法律第二八号）（以下、「旧法」という。）一三条一項二号は、法人が合併した場合の清算所得中には、合併の場合に合併法人が納付する被合併法人の清算所得に対する法人税額、その法人税額に係る道府県民税額及び市町村民税額並びに清算所得に対する事業税額に相当する金額を含む趣旨を定めたものと解すべきであり、このように解されるかぎり、昭和四〇年政令第九七号による改正前の旧法人税法施行規則（昭和二二年勅令第一一一号）（以下、「旧規則」という。）二三条の一一は、旧法一三条一項二号の法意をなんら逸脱するものではなく、同条項の趣旨をうけてこれを具体化し、細目を示したものというのが相当であり、また、所論の通達も、旧法並びに旧規則の右各条項の趣旨に依拠する計算方式を定めたもので、なんら右各条項の定める事項の範囲を逸脱するものではなく、したがつて、旧規則二三条の一一及び右通達が租税法律主義に違反する旨の主張は採用するに由ないものであるとする原判決（その引用する第一審判決を含む。以下同じ。）この各判断は、いずれも正当として首肯することができる。そして、右のような見解のもとに、原判決がその適法に確定した事実関係に照らして本件更正処分を適法とした判断もまた、是認するに足りる。原判決に所論の違法はなく、論旨は、ひつきよう、独自の見解に立ち、独自の計算に基づく金額を主張して原判決を非難するにすぎないものであつて、すべて採用することができない。
よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 大隅健一郎
裁判官 藤林益三
裁判官 下田武三
裁判官 岸盛一
裁判官 岸上康夫
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66754/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。