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最高裁第一小法廷決定棄却集民100号499頁

最一小決 昭和45年9月29日

昭和45年(ク)第191号 裁判官忌避申立事件の申立却下決定に対する抗告

判示事項

裁判官忌避の原因と憲法三二条

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和45年9月29日 (1970-09-29)
事件番号
昭和45年(ク)第191号
事件名
裁判官忌避申立事件の申立却下決定に対する抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集民100号499頁
原審
東京高等裁判所 昭和45年(ウ)第283号 昭和45年5月8日
分野
民事

判示事項

裁判官忌避の原因と憲法三二条

裁判要旨

民訴法三七条にいう忌避の原因となるべき「裁判官二付裁判ノ公正ヲ妨クヘキ事情アルトキ」とは、裁判官と具体的事件との間に客観的に公正な裁判を期待しえないような人的、物的に特殊な関係がある場合をいい、具体的事件と直接無関係な裁判官としての適格性、行状、思想、単なる法律上の見解等に関する一般的事由は、忌避の原因を構成しないと解しても憲法三二条に反しない。

参照法条

主文

本件抗告を棄却する。

抗告費用は抗告人らの負担とする。

理由

抗告代理人坂本修外三四名の抗告理由第一点について。

所論は原決定の違憲(憲法三二条違反)をいうが、憲法三二条の趣旨は、凡て国民は憲法又は法律に定められた裁判所においてのみ裁判を受ける権利を有し、裁判所以外の機関によつて裁判されることはないことを保障したものであることは、当裁判所の判例(昭和二三年(れ)第五一二号同二四年三月二三日大法廷判決、刑集三巻三号三五二頁参照)とするところであり、原決定のこの点に関する判断は、右判例の趣旨に徴し、何ら右憲法の法条に違反するものではなく、所論違憲の主張は理由がない。

同第二、第三点について。

論旨は、違憲をいうが、その実質は、原決定の単なる法令違背を主張するにすぎないものであつて、採用に値しない。

同第四点について。

所論の採用し難いことは、以上述べたとおりであつて、本件論旨は、いずれも排斥を免れない。

よつて、本件抗告を棄却し、抗告費用は抗告人らに負担させることとし、主文のとおり決定する。

昭和四五年九月二九日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 長部謹吾

裁判官 入江俊郎

裁判官 岩田誠

裁判官 大隅健一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66760/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。