主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人笠原慎一の上告理由について。
原判決の確定したところによれば、上告人Ａ有限会社の取締役である被上告人Ｂ１、同Ｂ２、同Ｂ３及び訴外Ｄは、昭和四一年七月二五日、取締役の改選を目的とする臨時社員総会を同年八月五日に招集することを全員一致で決定し、これによつて同日予定どおり臨時社員総会が開かれたところ、同総会において新取締役選任の議決に入るに先立ち、同人らはその意を翻し辞表を提出しなかつたというのである。この事実から判断すれば、右四名の取締役は、右臨時社員総会の招集を決定したときに、原判決のいうように取締役改選の決議の成立を条件とする辞任の意思表示をしたものと解することは困難であつて、むしろ同人ら相互間において新取締役選任の決議の手続に入るまでに辞任すべき旨を申し合わせたに過ぎないものと解するのが相当である。そして、有限会社の取締役がこのような申合せをしても、後にその申合せを撤回して辞任の手続をとらないことは許されるものというべきであり、辞任の手続をとらない以上、辞任したことにならないことはいうまでもない。したがつて、右四名の取締役は、辞任の手続をとらなかつた以上、辞任したものとはいえず、その辞任したことを前提とする本件新取締役選任の決議は無効であるとした原審の判断は、結論において正当といわなければならない。原判決には所論の違法がないことに帰し、論旨は採用することができない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 下田武三
裁判官 大隅健一郎
裁判官 藤林益三
裁判官 岸盛一
裁判官 岸上康夫
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66774/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。